| 平成21年3月31日 ヤマト運輸株式会社 |
| 本社組織改正について |
| ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：木川 眞）は、4月1日付けで下記のとおり本社組織を改正いたしますのでお知らせします。 |
記 |
| １． | 改正の目的 |
本社における戦略立案機能とそれに伴う業務執行能力を向上させる。 |
| ２． | 改正の内容 | ||
| （１） | 営業関連 | ||
| 〔１〕 | リテール営業部の設置 【リテールソリューション営業部から名称変更】 | ||
| 宅急便システムの高度化、小口商流市場および個人（主にチャネル営業）に対するソリューションの開発・営業をミッションとする。 | |||
| 〔２〕 | 法人営業部の設置 【流通ソリューション営業部、メーカーソリューション営業部を統合】 | ||
| 中大口顧客を中心とした業種・業態別のソリューションの開発・営業、および全国の物流システム支店に対する営業推進・支援をミッションとする。 | |||
| 〔３〕 | グローバル営業部の設置 【グローバルソリューション営業部から名称変更】 | ||
| 国際間における小口貨物輸送に関するソリューションの開発・営業、ならびに全国の物流システム支店に対する営業推進・支援などをミッションとする。 | |||
| 〔４〕 | メール便営業部の設置 【メール便事業本部を廃止し設置】 | ||
| クロネコメール便システムの高度化と、市場をセグメントした中での新たなるソリューションの開発・営業をミッションとする。 | |||
| 〔５〕 | クロネコメンバーズ戦略部の設置 【新設】 | ||
| クロネコメンバーズを新しいグループインフラと捉え、新たなビジネスモデルの構築をミッションとする。 | |||
| （２） | 生産性向上関連 | |
| 業務改革部の設置 【生産性向上推進本部から名称変更】 | ||
| 集配の生産性向上のための、具体的な手法の定着を推進するとともに、内勤業務などを含めた宅急便センター業務の全体最適をミッションとし、さらに業務改革課を設置する。 |
| （３） | ネットワーク関連 | |
| ネットワーク部の設置 【構造改革部から名称変更】 | ||
| 各種ソリューションに対応した宅急便ネットワークインフラの構築をミッションとし、さらに施設課と車両課を設置する。 |
| （４） | ＣＳＲ関連 | |
| ＣＳＲ推進部の設置 【ＣＳＲ部から名称変更、ＣＳＲ推進室を廃止】 | ||
| ＣＳＲ推進室が行っていた業務をＣＳＲ推進部社会貢献課へ移管する。 |
| ３． | 改正月日 |
平成21年4月1日 |
| ※添付資料 ： 新組織図（PDF．14KB） |
| 以上 |
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