平成20年12月25日
ヤマト運輸株式会社

クロネコメール便の未配達について

　 ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：木川　眞）は、岐阜県下の事業所にて、クロネコメール便未配達の事実があったことをお知らせいたします。

記

１． 内容
  　 弊社岐阜主管支店（岐阜県関市）管下の事業所にて、委託配達員（以下クロネコメイト）が、自宅に3,254冊のクロネコメール便を滞留させていたことが発覚いたしました。平成20年12月18日に調査したところ、体調不良等を理由に未配達のまま、自宅に保管しておりました。滞留させたクロネコメール便は、平成20年7月〜平成20年12月に発送されたものでした。

２． お客様への対応状況
  　 発送された法人のお客様に対して順次、事実の報告、お詫びを行い、今後の対応を個別に相談させていただいております。

３． 再発防止策
  　 現在実施している品質管理業務をさらに徹底させ、再発防止策としていきます。
  （１） 管理者（メール便スーパーバイザー）による管理の徹底
　 管理者は、社内品質管理システムを活用した日々の体制や品質確認を徹底し、ルールを逸脱していると判断されるクロネコメイトに対して、直接訪問し改善指導を徹底してまいります。また、社内監査等を通じてこれらの管理業務が適正に行われているかを牽制してまいります。
  （２） 委託配達員への社内教育と職場環境の改善
　 クロネコメイトへの連絡報の発行や家庭訪問を行いながら、社内教育やカウンセリングを実施してまいります。また、社内連絡システムや、定期的な連絡会の開催等を通じ、クロネコメイトからの声や意見を集約しやすい職場環境を構築してまいります。

４． 会社コメント
  　 弊社クロネコメール便をご利用いただいているお客様をはじめ、広く社会の信頼を損ない、多大なご心配、ご迷惑をおかけいたしましたこと深くお詫び申し上げます。
　 弊社では、平成18年12月にクロネコメール便の未配達が発覚して以来、全社総点検を実施するとともに、再発防止策に取り組んでまいりました。それにも拘らず、このような不祥事を惹起してしまったことは、恥ずべきことであり深く反省いたしております。
　 今後は、クロネコメイトも含めた社員教育と作業管理をさらに徹底し、全社一丸となって再発防止をはかり、信頼回復に努める所存であります。

以上

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