平成19年12月20日
ヤマト運輸（株）

クロネコメール便の未配達について

　 ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：木川　眞）は、愛知県下の事業所にて、クロネコメール便未配達の事実があったことをお知らせいたします。

記

１． 内容
  　弊社名古屋主管支店（愛知県名古屋市）管下の事業所にて、元委託配達員（以下元クロネコメイト）が、自宅に3,524冊のクロネコメール便を滞留させていたことが発覚いたしました。なお、この元クロネコメイトは、平成18年5月に委託契約解除となっており、滞留させたクロネコメール便は、平成16年春ごろ〜平成18年春ごろに発送されたものでした。この事実は、平成19年12月14日に発覚いたしました。

２． お客様への対応状況
  　発送された法人のお客様に対して順次、事実の報告、お詫びを行い、今後の対応を個別に相談させていただきます。なお、個人のお客様からの発送はございませんでした。

３． 再発防止策
  　現在実施している品質管理業務をさらに徹底させ、再発防止策としていきます。
  （１） 管理者（メール便スーパーバイザー）による管理の徹底
    平成18年10月から導入している、新情報端末を使用した社内品質管理システムを活用し、管理者が配達体制や配達品質の確認を行っていきます。また、社内監査を通じてこれらの管理業務が適正に行われているかを確認していきます。
  （２） 委託配達員への社内教育とカウンセリングの実施
    クロネコメイトへの定期的な研修や家庭訪問を行いながら、社内教育やカウンセリングを実施します。また、社内連絡システム等を通じて、クロネコメイトからの声や意見を集約しやすい職場環境を作ってまいります。

４． 会社コメント
  　弊社サービスをご利用いただいているお客様をはじめ、広く社会の信頼を損ない、多大なご心配ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
　弊社では、平成18年12月にクロネコメール便の未配達が発覚し、全社総点検を実施するとともに、再発防止策として新情報端末の利用による稼働状況のチェック等を徹底してまいりました。今回発生した事案はそれ以前の事件とはいえ、恥ずべきことであり深く反省いたしております。
　 今後は、現在行っているクロネコメイトも含めた社員教育と作業管理をさらに徹底し、全社一丸となって再発防止をはかり、信頼回復に努める所存であります。

以上

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