平成18年12月19日
ヤマト運輸（株）

クロネコメール便の未配達について

　 ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：小倉康嗣）は、岐阜主管支店（岐阜県関市）管下の事業所内にて、委託配達員（クロネコメイト）によるクロネコメール便未配達の事実があったことを確認しましたのでお知らせいたします。
　 お客様に多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げるとともに、全社をあげて再発防止に努めてまいります。

記

１． 経緯
  該当のクロネコメイトが担当する配達エリアにおけるクロネコメール便の未着問い合わせに端を発し、平成18年12月14・15日に調査したところ、4,266冊のクロネコメール便が未配達であることを確認しました。

２． 内容
  平成14年ごろから平成18年12月14日までの間、クロネコメイトが配達できずに持ち戻ったクロネコメール便（4,266冊）を自宅・自家用車に保管していました。

３． お客様への対応状況
  発送されたお客様に対し、事実の報告とお詫び、今後の対応を個別に相談させていただきます。

４． 再発防止策
 
（１） 管理者（メール便スーパーバイザー）による管理の徹底
  今年10月から順次導入している新情報端末の利用を徹底し、稼働状況のチェックを実施します。また、クロネコメイト宅への訪問・定期的な情報交換などを実施し、同様の事態の発生を未然に防ぎます。
（２） 総点検の実施
  全ての事業所において同様の事態が発生していないか総点検を実施し、平成19年1月上旬までに完了します。
  〔１〕 事業所の総点検（施設内の不明荷物の再確認・日々の個人別取扱量の管理等）
  〔２〕 配達員の総点検（地域にあった配達量の確認・巡回管理等）

５． 会社コメント
  今回の件につきましては、平成16年に全社総点検を実施したにも拘らず惹起してしまったものであり、弁解の余地もございません。今後は、委託配達員も含めた社員教育と作業管理の再徹底に努め、今一度全社一丸となって信頼回復に努める所存であります。弊社サービスをご利用いただいているお客様をはじめ、広く社会の信頼を損ない、多大なご心配ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

以上

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