| 平成18年5月10日 ヤマトホールディングス株式会社 |
自己株式の処分に関するお知らせ |
| 当社は、平成18 年5 月10日開催の取締役会において、業務提携に伴う自己株式の処分を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 |
記 |
| Ⅰ． | 基本方針 |
| 当社は、企業向け・個人向け物流のグローバル化および海・陸・空の物流事業における競争環境の変化が進む中、当社およびグループ会社の国内・海外の経営資源を有機的かつ効率的に最大限活用し、お客様のグローバルかつ多様なニーズに機動的かつ包括的に対応したより高度かつ戦略的なサービスを提供するため、日本郵船株式会社（代表取締役社長：宮原耕治、以下「日本郵船」という）と業務提携および資本提携を行う事で合意しております。 | |
| この基本方針に従い、当社と日本郵船との業務提携をより強固なものとするために、日本郵船を引受先として、自己株式の処分を行う事としました。 |
| Ⅱ． | 自己株式の処分の内容等 | ||
| （１） | 株式の種類 | 当社普通株式 | |
| （２） | 株式の総数 | 2,553,000株 | |
| （３） | 募集株式1株と引換えに払い込む金銭の額 | 1株につき2,350円 | |
| （平成18 年4月3 日から平成18 年5月9日までの東京証券取引所における当社株式の終値の平均値(円未満切捨て)であります。 | |||
| （４） | 株式の処分先 | 日本郵船株式会社 | |
| （５） | 日程 | ||
| 平成18年5月11日 自己株式の処分に関する取締役会決議公告 | |||
| 平成18年5月31日 募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日 | |||
| （６） | 今回処分後の自己株式数 9,118,055株 | ||
| （ただし、平成18年5月1日以降の単元未満株の買取・売渡請求により増減した自己株式は含んでおりません。） | |||
| Ⅲ． | 処分の目的（資金の使途） |
| 当社は、日本郵船との戦略的提携をより強固なものとするために、同社と資本提携を行う事といたしました。本資本提携により、当社は日本郵船株式の取得および日本郵船は当社株式の取得を実施いたします。自己株式処分により取得する資金は今後の競争力強化の為の設備投資に充当することを予定しております。 |
| Ⅳ． | 自己株式処分先の概要 |
| （平成17年9月30日現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
日本郵船株式会社
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| 以上 |
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