第61号 |
| 平成18年1月19日 |
| ヤマト運輸（株） |
日本郵政公社に対する不公正取引差止めを求めた裁判の結果について |
| ヤマト運輸（株）（本社：東京都中央区、代表取締役社長小倉康嗣）は、顧問弁護士有賀正明氏、弁護士桑村竹則氏らを訴訟代理人として、日本郵政公社に対し、独占禁止法第２４条、第１９条に基づいた不公正取引行為差止めの提訴を、東京地方裁判所に行っておりましたが、本日判決が言い渡されました。それに対する当社の見解について以下のとおりお知らせ致します。 |
記 |
| １． | 当社の見解 | ||
| 宅配便市場における日本郵政公社との不公正・不公平な競争条件の是非を司法の場で明らかにするために、平成１６年９月２８日に東京地方裁判所へ不公正取引差止請求の提訴を行いました。 | |||
| 約１年４ヶ月に亘る裁判の結果、公正で公平な競争条件を求めた当社の主張が認められない判決が出されたことについては、誠に残念でなりません。しかしながら、現在の宅配便市場における日本郵政公社との競争条件は不公正・不公平であるという考えは変わっておりませんので、今回の裁判結果によってこれまでの当社の主張を変更することはありません。 | |||
| いずれにしても、郵便事業は民営化後も依然として将来も政府の出資が残ることになっており、今後とも民間との競争条件が整わないなかでの業務拡大には断固反対していく所存であります。 | |||
| ２． | 今後の対応について | ||
| 控訴するかどうかも含め、判決理由を充分検討した上で判断致します。 | |||
| ３． | ご支援いただいたお客様へ | ||
| これまで、当社の主張をご支援くださった、たくさんのお客様に厚く御礼申し上げます。今後ともサービス向上に全社一丸となって努力してまいりますので、これまで同様のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 | |||
| 以上 |
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