第73号
平成17年2月7日

ヤマトグループレボリューションプラン2007
― ヤマトグループ新価・革進3か年計画 ― 


 ヤマトグループ(ヤマト運輸(株)本社:東京都中央区・代表取締役社長 山崎 篤)は、次期中期経営計画「ヤマトグループレボリューションプラン2007 ―ヤマトグループ新価・革進3か年計画―」を策定しましたのでお知らせします。


1. 計画策定の背景
  ○新生進化3か年計画   
    2005年3月で終了する、初めてのグループ経営計画「新生進化3か年計画」のもとでヤマトグループは、グループ経営を推進するためにグループ内の事業再編、コポレートガバナンスの変更、事業フォーメーションの確立、ネットワークの再構築等を行いました。
   
  ○今後の展望
    市場環境が2008年以降大きく変化するなか、社会から信頼され、存在価値ある企業と成長するため、この3年間は劇的な変革と育成、飛躍の期間と位置づけしています。
  2005年4月からは、新生進化3か年計画を土台に新たな3か年計画のもと、各事業が飛躍的な成長と高効率な経営を目指し「経営改革」を社員一人ひとりが実践することを狙い策定しました。
   
2. ネーミングの事由
 
(1) サービス内容や品質において常に新しい価値を生み出し、提供し続ける。
(2) 事業の拡大に並行して、コストコントロールをメカニズムとして機能させ、高効率な経営を実践する。
(3) 現状に甘んじず、旧態を改革して新しい方向に進んでいく。

  以上の固い決意を込めています。
   
3. グループ経営理念
  中期経営計画は、ヤマトグループの経営理念を中期的に実現するものとなっています。
   【ヤマトグループ経営理念】
ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
   
4. 経営目標と基本方針
  【 経営目標 】
 
(1) 宅急便ネットワークに新たな価値を組み合わせ、グループ全体の成長力を加速する。
  [1]デリバリー事業
 ・パッケージ(標準)サービスからフレキシブル(柔軟)サービスへ変更します。
  [2]Biz−ロジ事業
 ・流通全般(コンサルティングから実運営まで)におけるSCMからDCMへ幅を広げます。
  [3]ホームコンビニエンス事業
 ・引越と物販から生活総合支援サービス業へ業態を変革します。
  [4]e−ビジネス事業
 ・物流・決済・セキュリティを核としたDCMサービスを提供します。
  [5]フィナンシャル事業
 ・代金引換業から総合物流決済サービス業へ業態を変革します。
(2) グループ全体のあらゆる業務領域においてプロセス改革を実践し、高効率経営を実現する。
  事業拡大による1取扱いあたりの固定費用負担を減少させ、高密度運営による生産性と効率性の向上を図り、利益率を向上させる。
   
  【 基本方針 】
 
(1) 新たなる成長力の確保(事業収入の拡大)
  再構築した宅急便ネットワークをグループの経営資源とし、グループ各社の強みと経営資源を最大限に活かして事業の拡大を図る。
   
(2) 新たなるサービス品質の革命(競争優位性における格段の差別化)
  常にお客様の視点に立ち、グループ各社が提供するサービスの質について抜本的な改革を実行することによって、一段高いステージに立ち、強いグループブランドを構築する。
   
(3) 事業を通じた、社員の自己実現(働く環境の整備)
  社員一人ひとりがスキルを高め、業務での成果が達成できるように、自主性(自律・自立)が尊重される環境を創造する。
   
(4) 新たなる経営効率化の徹底追及(高収益体質の確立)
  経営や業務の遂行において、前例にとらわれない発想を持ち、グループ全体の株主資本利益率、総資本利益率を高める。
   
(5) 新たなる規律の浸透(CSR<企業の社会的責任>の自覚)
  事業継続の大前提である社会的規範、基準に合致した正当な事業活動を推進し企業価値を高める。
   
5. 最終年度主要数値目標
 
  ※フォーメーション別営業収入の内訳は、グループ間取引消去前の数値です。
   
6. 対象企業 54社
 
・デリバリー事業            ・・・・ ヤマト運輸(株) 他 2社
・BIZロジ事業 ・・・・ ヤマトロジスティクス(株) 他10社
・ホームコンビニエンス事業 ・・・・ ヤマトホームコンビニエンス(株) 他 9社
・e−ビジネス事業 ・・・・ ヤマトシステム開発(株) 他 4社
・フィナンシャル事業 ・・・・ ヤマトフィナンシャル(株) 他 1社
・グループサポート事業 ・・・・ ヤマトオートワークス(株) 他21社
以上


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