日本郵政公社に対する不公正取引差止めの提訴について
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ヤマト運輸（株）（本社：東京都中央区、代表取締役社長 山崎 篤）は、平成１６年９月２８日、当社顧問弁護士有賀正明氏および弁護士桑村竹則氏を訴訟代理人として、日本郵政公社に対する、独占禁止法第２４条に基づいた不公正取引差止めの提訴を、東京地方裁判所に行ったことをお知らせします。 |
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| 記 |
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| １．背景 |
| 当社では、従来より宅配便市場における不公平・不公正な競争状態が続いていることを憂慮し、法的手段も視野に入れて、その対策を検討してまいりました。今回、ローソンとの取引停止など、一連の問題をこれ以上放置することなく、不公平・不公正な競争条件の是非を司法の場で明らかにするため、提訴しました。 |
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| ２．請求の概要 |
| （１） |
日本郵政公社は、ヤマト運輸の宅急便取扱店であるコンビニエンスストアに対し、不当な利益をもって日本郵政公社の一般小包郵便物（ゆうパック）サービスの取次所となるよう誘引してはならない。 |
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（２） |
日本郵政公社は、株式会社ローソンの直営店又は加盟店店舗を取次所として、日本郵政公社の一般小包郵便物（ゆうパック）サービスを提供してはならない。また委託締結の撤回を求める。 |
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| （３） |
日本郵政公社は、一般小包郵便物（ゆうパック）サービスについて、国土交通省に届け出た民間宅配便業者規定の料金未満で、サービスを提供してはならない。 |
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| ３．参考条文 |
| （１） |
独占禁止法第１９条（不公正な取引方法の禁止） |
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事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。 |
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| （２） |
独占禁止法第２４条（差止請求） |
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第８条第１項第５号叉は第１９条の規定に違反する行為によってその利益を侵害され､叉は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、叉は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に対し、その侵害の停止叉は予防を請求することができる。 |
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| （３） |
不公正な取引方法 |
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[１] |
第６項（不当廉売） |
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正当な理由がないのに商品叉は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品叉は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
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[２] |
第９項（不当な利益による顧客誘引） |
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正常な商習慣に照らして不当な利益をもって、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。 |
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| 以上 |
