| １． 背景 |
当社は、中期経営計画のもと事業のさらなる成長と経営基盤の強化をはかる目的で、第一線のサービス向上をはかるエリア・センター制の導入とグループ経営を強化する事業フォーメーションの再編をおこなってまいりました。経営機構の改革は、昨年事業年度毎の責任の明確化をはかるため、取締役の任期を２年から１年に短縮しました。
中期経営計画の最終年度にあたる今年は、経営の健全性および透明性をより一層向上させることを目的として、執行役員制度等を導入しコーポレートガバナンスの強化をはかります。 |
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| ２． 内 容 |
| （１） 執行役員制度の導入 |
| 経営環境の変化に迅速に対応し今後も成長を維持するため、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離して、双方の機能を強化することにより、それぞれの役割と責任権限の所在を明確にし、経営の迅速化および機動力の向上をはかります。 |
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| （２） 取締役定員数の適正化 |
| 執行役員制度導入にともない取締役の定員を適正化し、意思決定のさらなる迅速化と業務執行の監督機能の強化をはかります。 |
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| （３） 役員退職慰労金の廃止 |
| 役員退職慰労金を廃止し、毎年の業績および成果に見合った年間報酬に一本化します。 |
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| ３． 実施時期 |
| 平成１６年６月開催予定の第１３９期定時株主総会終了後。 |
| 以 上 |
