ニュースリリース

ヤマト運輸では、お客さまによりよいサービスをご提供するため、2017年より「働き方改革」を経営の中心に据えた「デリバリー事業の構造改革」を行っています。オペレーションの改革では、アンカーキャスト（AC）※を含む多様な人材の採用を進めており、安全性・操作性・作業性に優れ、その地域のオペレーションに最適な大きさの“働きやすい車”の開発と導入の検討を行ってきました。
今回導入するのは、STSと2017年12月から検討を重ねて共同開発した、日本初の宅配に特化した小型商用EVトラックであり、1982年に開発したウォークスルー車※以来のオリジナル車両です。2019年度中に500台を導入し、秋から一都三県で順次稼働開始を予定しています。
小型で扱いやすいこのEVトラックを導入することで、中型免許を持たない方や車両を使った業務に慣れていない方でも安心して働ける環境をつくり、働き方改革の推進と集配キャパシティの向上に向けた体制構築をさらに加速させます。また、CO²排出量や走行時の騒音など環境負荷の低減に取り組むとともに、先端技術との親和性の高さを生かして自動運転やAI搭載の検討も行い、環境課題の解決と次世代の物流構築をリードし、持続可能な社会の実現を目指していきます。

本日3月27日14時30分より、ヤマト運輸本社にて両社の締結式を行いました。

【アヒム カムカ（STS）】
ヤマト運輸での導入には本当に感激しています。「その業界の特色に沿ってカスタマイズした車両を製造する」という私たちのビジョンが今、国際的規模で開花しているという新たな確証を得ました。今回のヤマトとの戦略的協力は、日本のEV市場への重要な足がかりとなったのです。

【長尾 裕（ヤマト運輸）】
「宅急便」のラストワンマイルネットワークを持続可能なものに再構築する過程の中で、働き手の立場に立った集配車両の開発は大きな課題でした。STSとの出会いは当社にとってエキサイティングであり、両社合同チームでその課題解決に向けての第一歩を踏み出せることに大きな期待を持っています。

CO²排出量や走行時の騒音など環境負荷の低減、自動運転やAIなど先進技術との親和性が高いというEVの特徴に加え、安心・安全で働きやすい労働環境の実現に向けた仕組みを備えています。

■ 車両スペック

【参考】
ドイツポストDHLグループ
世界220以上の国と地域で約55万人の従業員を擁する物流グループ。ドイツポストはヨーロッパの大手郵便サービスプロバイダーであり、DHLは、国際的なエクスプレス、貨物輸送、サプライチェーン管理サービス、Eコマースロジスティクスソリューションを幅広く提供しています。

ストリートスクーター
2010年にアーヘン工科大学の教授によって設立されたEVのベンチャー企業。2014年にドイツポストDHLグループの傘下に入りました。