第79号
平成15年3月27日

宅急便の組織改革について


 ヤマト運輸株式会社(東京都・社長 有富 慶二)は、平成15年4月1日より宅急便の組織を改革し、現行の営業所を細分化してグループ単位で運営する宅急便エリア・センター制を導入しますのでお知らせいたします。
 
 
1.目的
ヤマト運輸は宅急便のサービス戦略として、お客さまのより近くに拠点を設置し、配達時間などのご要望にすぐにお応えできる体制を整えています。現在の小集団による宅急便のグループ活動は23年前に導入されていますが、今回の改革により、サービスをさらにきめ細かく提供するとともに、事務を集約することが可能となります。経営の効率化を図り、お客さまへのサービスをいっそう強化することが目的です。
 
2.宅急便エリア・センター制による新組織
(1) 宅急便センター
  SDによる宅急便の集配業務と店頭での荷受け業務に特化する組織です。電話応対・経理事務等は主管支店に集約します。宅急便センター長はプレーイングマネージャーとして、毎日の営業活動を行うと同時に責任者としての役割も果たします。
(2) エリア
  6から7つの宅急便センターが集まって構成するのがエリアです。エリア支店長は宅急便センターを毎日巡回し、営業面を中心にサポートしていきます。
(3) 主管支店
  宅急便センターをサポートする役目を担い、全センターの電話応対・経理事務・人事管理などを5つの課で集約して行います。
  [1]サービスセンター [2]事務管理センター  [3]社員サポート課 [4]社会貢献課
  [5]営業企画課
 
3.新体制によるネットワークの状況
宅急便拠点数 2,545 店 (センター数5,614)
主管支店数 71 店
 
4.組織図
 
以上


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