第６４号 平成１５年１月 １５日

ヤマトグループの事業フォーメーションについて

ヤマト運輸株式会社（東京都・社長 有富 慶二）は、グループ経営を更に推進し、中期経営計画「新生進化３か年計画」を達成するため、グループ全体の事業フォーメーションを下記の通り体系付けましたので、お知らせいたします。

記

１. 背 景

ヤマト運輸は、２００２年４月から、中期経営計画「新生進化３か年計画」に取り組み、グループ各社が持っている経営資源を組み合わせて魅力あるサービスを展開するとともに、経営手法を抜本的に構造改革して市場競争力を高め、グループ全体の企業価値向上を図っています。 そして、「新生進化３か年計画」で策定したその目標をより効率的に実効あるものにするため、選択と集中を図る事業領域を明確に整理し、分社形態を基本に事業毎の企業フォーメーションを組み直してまいります。これにより、ヤマト運輸グループの取り組む事業が社会にとってわかりやすくなるとともに、グループ内の求心力を高めることができます。

２. 事業フォーメーションの内容

（１）プロフィット事業フォーメーション 　 ヤマト運輸グループとして社会にあらゆる便利を提供するため、４つの事業領域と５つの事業フォーメーションを設定しました。ヤマト運輸グループはこれらの領域でお客様に斬新で価値あるビジネスモデルを構築します。 　 [１]物流事業 　 　 ａ)デリバリー事業 　 　 　 一般個人消費者、中小企業向け小口貨物輸送事業。既存事業では、宅急便・メール便事業が該当し、いわゆるＣ２Ｃ、Ｂ２Ｃ、Ｃ２Ｂを対象とした物流事業です。 　 　 ｂ)ＢＩＺ−ロジ事業 　 　 　 企業間物流事業。既存事業では、ロジスティクス事業・フォワーディング事業等が該当し、いわゆるＳＣＭの中で流通するＢ２Ｂを対象とした物流事業です。 　 [２]生活関連事業 　 　 ｃ)ホームコンビニエンス事業 　 　 　 生活者向けサービス事業。既存事業では、引越事業・物販事業・一部地域で展開している家事代行サービス等が該当し、地域密着型生活支援サービスです。一般個人消費者が中心となりますが、企業を対象としたサービスも展開します。 　 [３]情報通信事業 　 　 ｄ)ｅ−ビジネス事業 　 　 　 企業向けＡＳＰ・情報システム開発事業。グループ内で蓄積した情報技術や開発ノウハウを活用して、パフォーマンスの高い情報サービスを展開します。 　 [４]金融サービス事業 　 　 ｅ)フィナンシャル事業 　 　 　 企業、一般消費者向け決済・金融商品提供事業。物流ネットワークや情報ネットワークを活用して、今までにないヤマト運輸グループならではのフィナンシャルモデルを展開します。 （２）グループサポート事業フォーメーション 　 ヤマト運輸グループの中で共通する業務を集約・統一化して低コストで高精度な業務プロセスや、ネットワークや人材などの経営資源を有効に共有できる体制を構築するためにグループサポート事業フォーメーションを設定します。 　 [１]グループサポート事業 　 　 既存事業では、幹線輸送を支えるグリーンライナー各社や人材派遣を行うヤマト・スタッフ・サプライが該当します。今後様々なシェアードサービス会社を展開します。

［事業を推進するフォーメーション図］

３．実施時期

平成１５年４月より

以 上

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