第20号
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平成14年6月27日
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本社組織改正について
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ヤマト運輸は、6月27日付で下記の通り本社組織を改正しましたのでお知らせします。
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記
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1. | 改正事項 |
(1) | 以下の組織を廃止します。 | ||
[1]
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経営企画本部、営業戦略本部、システム改善本部、人材開発本部、管理本部、国際統括本部。 | ||
[2]
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品質向上推進室長、企画部長、広報部長、開発部長、営業推進部長、メール便部長、引越部長、お客様サービス部長、物流システム営業部長、情報システム部長、作業システム部長、安全部長、人事部長、教育部長、総務部長、経理部長、監査部長、国際統括管理部長、国際統括営業部長。 | ||
[3]
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マネージャー。 | ||
[4]
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CS推進課長、お客様サービスセンター長、施設課長、安全課長、駐車対策課長、過積防止課長、人事課長、労務課長、給与課長、社員福祉センター長、教育課長、中央教育センター長、総務課長、秘書課長、株式課長、経理課長、主計課長、財務課長、監査第一課長、監査第二課長。 | ||
(2) | 以下の組織を新設します。 | ||
[1]
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企画部及び企画部管下にグループ経営推進課、企画課。 | ||
[2]
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広報部及び広報部管下に広報課。 | ||
[3]
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人事部及び人事部管下に人事課、採用教育課、社員福祉センター。 | ||
[4]
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総務部及び総務部管下に総務課、法務課、マザーキャッツ。 | ||
[5]
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社会貢献部及び社会貢献部管下に社会貢献課。 | ||
[6]
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財務部及び財務部管下に経理課、主計課、財務課。 | ||
[7]
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監査部及び監査部管下に監査課。 | ||
[8]
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宅急便部及び宅急便部管下に宅急便課。 | ||
[9]
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メール便部及びメール便部管下にメール便課。 | ||
[10]
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ホームサービス部及びホームサービス部管下にホームサービス課。 | ||
[11]
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セールスプロモーション部及びセールスプロモーション部管下に法人営業課、宣伝課。 | ||
[12]
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カスタマーサービス部及びカスタマーサービス部管下に品質向上推進課、サービスセンター。 | ||
[13]
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ネットワーク部及びネットワーク部管下にネットワーク課、施設課。 | ||
[14]
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オペレーション部及びオペレーション部管下に情報システム課、オペレーション課。 |
2. | 目的 |
(1) | グループ経営の確立 | |
激変する経営環境、及びそれに伴って変化する「お客様」「株主」「取引先」「地域社会」の価値観に対応した経営を行うため、ヤマト運輸単体ではなく、ヤマトグループの総力を結集したグループ経営を実現する。 | ||
(2) | 意思決定と業務執行のスピードアップ | |
経営判断及び監督機能と業務執行機能を分離するとともに、権限を委譲し、スピーディな経営を実現する。 | ||
(3) | 意思伝達機能の強化と低コスト構造の構築 | |
小さな組織・フラットな組織により、確実かつ迅速な意思伝達を行うとともに、共通業務の集約やスペシャリスト化を容易にし、精度が高く低コストな構造を実現する。 |
3. | 改正月日 |
平成14年6月27日 | |
以 上 |
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