第20号
平成14年6月27日

本社組織改正について
 
ヤマト運輸は、6月27日付で下記の通り本社組織を改正しましたのでお知らせします。
 

1. 改正事項
  (1) 以下の組織を廃止します。
   
[1]
経営企画本部、営業戦略本部、システム改善本部、人材開発本部、管理本部、国際統括本部。
   
[2]
品質向上推進室長、企画部長、広報部長、開発部長、営業推進部長、メール便部長、引越部長、お客様サービス部長、物流システム営業部長、情報システム部長、作業システム部長、安全部長、人事部長、教育部長、総務部長、経理部長、監査部長、国際統括管理部長、国際統括営業部長。
   
[3]
マネージャー。
   
[4]
CS推進課長、お客様サービスセンター長、施設課長、安全課長、駐車対策課長、過積防止課長、人事課長、労務課長、給与課長、社員福祉センター長、教育課長、中央教育センター長、総務課長、秘書課長、株式課長、経理課長、主計課長、財務課長、監査第一課長、監査第二課長。
  (2) 以下の組織を新設します。
   
[1]
企画部及び企画部管下にグループ経営推進課、企画課。
   
[2]
広報部及び広報部管下に広報課。
   
[3]
人事部及び人事部管下に人事課、採用教育課、社員福祉センター。
   
[4]
総務部及び総務部管下に総務課、法務課、マザーキャッツ。
   
[5]
社会貢献部及び社会貢献部管下に社会貢献課。
   
[6]
財務部及び財務部管下に経理課、主計課、財務課。
   
[7]
監査部及び監査部管下に監査課。
   
[8]
宅急便部及び宅急便部管下に宅急便課。
   
[9]
メール便部及びメール便部管下にメール便課。
   
[10]
ホームサービス部及びホームサービス部管下にホームサービス課。
   
[11]
セールスプロモーション部及びセールスプロモーション部管下に法人営業課、宣伝課。
   
[12]
カスタマーサービス部及びカスタマーサービス部管下に品質向上推進課、サービスセンター。
   
[13]
ネットワーク部及びネットワーク部管下にネットワーク課、施設課。
   
[14]
オペレーション部及びオペレーション部管下に情報システム課、オペレーション課。

2. 目的
  (1) グループ経営の確立
    激変する経営環境、及びそれに伴って変化する「お客様」「株主」「取引先」「地域社会」の価値観に対応した経営を行うため、ヤマト運輸単体ではなく、ヤマトグループの総力を結集したグループ経営を実現する。
  (2) 意思決定と業務執行のスピードアップ
    経営判断及び監督機能と業務執行機能を分離するとともに、権限を委譲し、スピーディな経営を実現する。
  (3) 意思伝達機能の強化と低コスト構造の構築
    小さな組織・フラットな組織により、確実かつ迅速な意思伝達を行うとともに、共通業務の集約やスペシャリスト化を容易にし、精度が高く低コストな構造を実現する。

3. 改正月日
平成14年6月27日
以 上


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