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直近の業績(事業別)

デリバリー事業(2018年3月期)

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減
営業収益 1,151,028 1,201,745
営業利益 5,638 6,758

宅急便、クロネコDM便の取扱数量は以下のとおりです。

区分 前期 当期 増減 伸率(%)
宅急便(百万個) 1,867 1,836 △30 △1.7
クロネコDM便(百万冊) 1,542 1,464 △77 △5.0

デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

消費スタイルの急速な変化に伴うEC市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しました。「社員の労働環境の改善と整備」においては、社員の昼休憩の確保や長時間労働防止に向け、宅急便受付締切り時間を繰り上げ、宅急便の配達時間帯の指定区分を従来の6区分から5区分に変更しました。また、2017年10月に宅急便の基本運賃を改定し、法人のお客様に対する運賃の見直し交渉や、一部の大口法人のお客様に対して要請した出荷調整が進展するなど、多くのお客様にご理解とご協力をいただきました。なお、交渉途上にある法人のお客様とは交渉を継続しています。

成長が続くEC市場に対しては、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当期においては、EC事業者様向けにオープンプラットフォームを提供する事業者と連携し、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸株式会社の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー(PUDO)を指定できる環境を提供するとともに、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の「Myカレンダーサービス」に受け取りを希望する曜日・時間帯に加え、新たに「受け取り場所」を設定できる機能を追加するなど、お客様の利便性向上に取り組みました。

法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しています。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組んでいます。当期においては、クラウド上でご利用いただける新たな送り状発行サービス「B2クラウド」のご利用を推進しました。また、EC事業者様のビジネスを支援するため、法人向け会員制サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」を通じて、荷物の発送や受け取りを便利にするAPIを公開するなど、新たなサービスの提供に取り組みました。

地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品の鮮度を保ったままスピーディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

営業収益は、宅急便の基本運賃改定や法人のお客様に対する運賃の見直し交渉によるプライシングの適正化に取り組み、宅急便単価が上昇した結果1兆2,017億45百万円となり、前期に比べ4.4%増加しました。営業利益は、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、第3四半期以降回復基調となりました。その結果、当期においては67億58百万円となり、前期に比べ19.9%増加しました。

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BIZ-ロジ事業(2018年3月期)

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減
営業収益 108,643 121,939
営業利益 4,072 4,087

BIZ-ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

EC業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当期においては、既存サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。

メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援(保管・洗浄・配送)をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当期においては、新たに獲得したお客様のご利用が拡大するなど、収益は堅調に推移しました。

営業収益は、EC事業者様向けの既存サービスが好調に推移したことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより1,219億39百万円となり、前期に比べ12.2%増加しました。営業利益は40億87百万円となり、前期に比べ0.4%増加しました。

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ホームコンビニエンス事業(2018年3月期)

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減
営業収益 49,163 48,900
営業利益 1,076 522

ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービス、「イエナカ」での日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」など、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当期においては、引き続き、フリマアプリと連携し、大型荷物を簡単に送れる新たな配送サービスを提供する「らくらく家財宅急便」の取扱い拡大に取り組むとともに、「快適生活サポートサービス」の拡販を積極的に推進しました。

法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当期においては、オフィス移転案件などの獲得に着実に取り組みました。

営業収益は、「らくらく家財宅急便」や、「快適生活サポートサービス」の取扱いが好調に推移したものの、「働き方改革」の推進に伴う、引越し繁忙期における業務量のコントロールなどにより489億円となり、前期に比べ0.5%減少しました。営業利益は5億22百万円となり、前期に比べ51.4%減少しました。

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e-ビジネス事業(2018年3月期)

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減
営業収益 45,639 46,480
営業利益 9,368 10,587

e-ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。

商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当期においては、EC市場の成長などを背景に、既存の大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

営業活動で主にパンフレット・カタログ等の販促品を使用するお客様に向けては、販促品の受発注システムや倉庫保管・管理・配送等の物流、印刷をトータルで提供する「e-オンデマンドソリューション事業」を展開しています。当期においては、新たに獲得したお客様や既存のお客様のご利用が拡大しました。

営業収益は、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大や、「e-オンデマンドソリューション事業」において、お客様のご利用が拡大したことなどにより464億80百万円となり、前期に比べ1.8%増加しました。営業利益は105億87百万円となり、前期に比べ13.0%増加しました。

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フィナンシャル事業(2018年3月期)

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減
営業収益 77,985 82,981
営業利益 8,243 7,912

フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当期においては、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、今後も拡大が見込まれるEC市場において、事業者様の新規参入を支援するサービス「らくうるカート」の販売を開始し、決済、配送支援、ショッピングカート機能をワンストップで提供するなど、サービスの向上に取り組みました。

リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。

営業収益は、リース事業などが好調に推移したことにより829億81百万円となり、前期に比べ6.4%増加しました。営業利益は、代引き市場の縮小などに伴い、主力である「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより79億12百万円となり、前期に比べ4.0%減少しました。

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オートワークス事業(2018年3月期)

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減
営業収益 24,613 24,641
営業利益 3,273 4,141

オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。

当期においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に展開するなど、取扱いの拡大に向け取り組みました。

営業収益は、車両取扱台数の増加などにより246億41百万円となり、前期に比べ0.1%増加しました。営業利益は、業務の標準化や見える化などの業務プロセス効率化が進展したことなどにより41億41百万円となり、前期に比べ26.5%増加しました。

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その他(2018年3月期)

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減
営業収益 9,777 12,125
営業利益 35,477 17,217

「JITBOXチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当期においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。

営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて22億52百万円となり、前期に比べ3.2%増加しました。

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