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直近の業績(事業別)

デリバリー事業(平成29年3月期第3四半期)

(単位:百万円)

区分 前第3四半期 当第3四半期 増減
営業収益 857,311 887,270
営業利益 39,746 36,237

宅急便、クロネコDM便の取扱数量は以下のとおりです。

区分 前第3四半期 当第3四半期 増減 伸率(%)
宅急便(百万個) 1,327 1,437 109 8.3
クロネコDM便(百万冊) 1,151 1,147 △3 △0.3

デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

成長が見込まれる通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を進めるなど、ご利用されるお客様の利便性向上に取り組みました。

法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。

地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品を鮮度を保ったままスピーディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

営業収益は、引き続き通販事業者様への拡販を進めたことや、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用拡大に取り組んだことなどにより、宅急便の取扱数量が増加し8,872億70百万円となり、前年同期に比べ3.5%増加しました。利益面では、労働力が不足している中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加や外形標準課税の増税等の外的要因によるコストの増加などにより362億37百万円となり、前年同期に比べ8.8%減少しました。

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BIZ-ロジ事業(平成29年3月期第3四半期)

(単位:百万円)

区分 前第3四半期 当第3四半期 増減
営業収益 81,017 78,801
営業利益 4,085 3,269

BIZ-ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

通販業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第3四半期においては、前期から新しく取り組んだ企業間物流関連サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。

メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援(保管・洗浄・配送)をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第3四半期においては、新規顧客を獲得するなど積極的に拡販を推進しました。

営業収益は、企業間物流関連サービスが好調であったものの、海外関連事業の伸び悩みに加えて、リコール案件が減少したことなどにより788億1百万円となり、前年同期に比べ2.7%減少しました。営業利益は32億69百万円となり、前年同期に比べ20.0%減少しました。

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ホームコンビニエンス事業(平成29年3月期第3四半期)

(単位:百万円)

区分 前第3四半期 当第3四半期 増減
営業収益 34,732 34,517
営業利益 △63 △463

ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第3四半期においては、お部屋の清掃や整理収納、不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の拡販を積極的に推進しました。

法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当第3四半期においては、ふるさと納税返礼品などの調達サービスやオフィスサポートサービスの拡販に積極的に取り組みました。

営業収益は、快適生活サポートサービスや調達サービスの利用が好調に推移しましたが、前期のスポット案件による増収分を補うには至らず345億17百万円となり、前年同期に比べ0.6%減少しました。営業損失は4億63百万円となりました。

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e-ビジネス事業(平成29年3月期第3四半期)

(単位:百万円)

区分 前第3四半期 当第3四半期 増減
営業収益 32,102 33,772
営業利益 6,825 7,282

e-ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。

商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第3四半期においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

通信機器事業者様など、製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工などのサービスを合わせて提供する「セットアップ・ロジソリューション事業」を展開しています。当第3四半期においては、これまで培ってきたセットアップ技術と物流ノウハウを活用し、IoT関連機器事業者様への拡販を積極的に進めました。

営業収益は、「セットアップ・ロジソリューション事業」における取扱いが拡大したことなどにより337億72百万円となり、前年同期に比べ5.2%増加しました。営業利益は72億82百万円となり、前年同期に比べ6.7%増加しました。

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フィナンシャル事業(平成29年3月期第3四半期)

(単位:百万円)

区分 前第3四半期 当第3四半期 増減
営業収益 54,053 58,018
営業利益 6,690 6,240

フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第3四半期においては、「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、電子マネー関連サービスについては、引き続き「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販に取り組みました。

リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。

営業収益は、リース事業が順調に推移したことなどにより580億18百万円となり、前年同期に比べ7.3%増加しました。利益面では、主力の「宅急便コレクト」の取扱いの伸び悩みなどにより62億40百万円となり、前年同期に比べ6.7%減少しました。

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オートワークス事業(平成29年3月期第3四半期)

(単位:百万円)

区分 前第3四半期 当第3四半期 増減
営業収益 18,760 18,557
営業利益 2,851 2,824

オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。

当第3四半期においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行うなど、取扱いの拡大に向け取り組みました。

営業収益は、燃料販売単価下落の影響などにより185億57百万円となり、前年同期に比べ1.1%減少しました。営業利益は28億24百万円となり、前年同期に比べ0.9%減少しました。

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その他(平成29年3月期第3四半期)

(単位:百万円)

区分 前第3四半期 当第3四半期 増減
営業収益 6,308 7,205
営業利益 26,248 35,581

「JITBOXチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第3四半期においては、既存のサービスに加え、クールなどのオプションサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。

その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて17億26百万円となり、前年同期に比べ5.0%増加しました。

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