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直近の業績(事業別)

デリバリー事業(2019年3月期)

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減
営業収益 1,201,769 1,297,222
営業利益 6,756 40,787

宅急便、クロネコDM便の取扱数量は以下のとおりです。

区分 前期 当期 増減 伸率(%)
宅急便(百万個) 1,836 1,803 △33 △1.8
クロネコDM便(百万冊) 1,464 1,211 △253 △17.3

デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

消費スタイルの急速な変化に伴うEC市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、当期においては、前期に引き続き、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。また、輸送効率を高め、ネットワーク全体を最適化するために幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。

成長が続くEC市場に対しては、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当期においては、EC事業者様と連携し、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸株式会社の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー(PUDOステーション)を指定できる環境を提供するとともに、個人のお客様向け会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用促進に取り組みました。また、フリマサイトやEC事業者様と連携し、個人のお客様が商品をオープン型宅配便ロッカー(PUDOステーション)から簡単に発送できる環境を整備し、更なる利便性の向上を図りました。

法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しています。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組んでいます。当期においては、利便性を高める機能を拡充した法人のお客様向け会員制サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」の加入を促進するなど、お客様のビジネスの支援に取り組みました。

地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

営業収益は、「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、当期の宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇した結果1兆2,972億22百万円となり、前期に比べ7.9%増加しました。営業利益は、改革に係る費用が増加する中で407億87百万円となり、前期に比べ340億30百万円改善しました。

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BIZ-ロジ事業(2019年3月期)

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減
営業収益 145,148 147,437
営業利益 7,053 3,329

BIZ-ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

EC業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当期においては、既存のお客様を中心にサービスの拡販を推進しました。

メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援(保管・洗浄・配送)をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当期においては、既存の大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

営業収益は、貿易物流サービスやメンテナンスサービスの拡販が進んだことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより1,474億37百万円となり、前期に比べ1.6%増加しました。営業利益は、事業成長に向けた費用が先行したことなどにより33億29百万円となり、前期に比べ52.8%減少しました。

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ホームコンビニエンス事業(2019年3月期)

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減
営業収益 44,868 33,404
営業利益 199 △7,764

ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援サービスや法人活動支援サービスなどを提供しています。

営業収益は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより334億4百万円となり、前期に比べ25.5%減少しました。なお、当該不適切な請求に関し、調査結果を踏まえた見積り影響額31億4百万円を計上しておりましたが、お客様への対応を進めた結果、影響額は20億25百万円となりました。利益面においても、上記の影響額に加え、すべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより、営業損失は77億64百万円となりました。

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e-ビジネス事業(2019年3月期)

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減
営業収益 27,303 26,592
営業利益 7,945 8,740

e-ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。

お客様の業務効率化に向けたサービスとしては、金融業界向けに、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、スマホやパソコン等Web上でアップロードすることで、ご契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書類Web取得サービス」を提供しています。当期においては、銀行、保険業界に対して積極的にサービスの拡販に取り組みました。

営業収益は、「証明書類Web取得サービス」の拡販や、既存のお客様に対する営業強化によりシステム構築案件の獲得が進展したものの、宅急便取扱数量減少に伴う、お客様のシステム処理件数減少の影響などにより265億92百万円となり、前期に比べ2.6%減少しました。営業利益は、利益率が高い既存サービスの取扱いが堅調に推移したことなどにより87億40百万円となり、前期に比べ10.0%増加しました。

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フィナンシャル事業(2019年3月期)

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減
営業収益 82,956 79,966
営業利益 7,913 6,244

フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当期においては、今後も拡大が見込まれるEC市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組みました。また、「クロネコメンバーズ」の会員情報との連携により、ネットショップを利用する購入者様の利便性向上と、EC事業者様の売上拡大に貢献するID決済サービス「クロネコペイ」の拡販を推進するなど、サービスの向上に注力しました。

リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売の拡販に取り組むとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。

営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより799億66百万円となり、前期に比べ3.6%減少しました。営業利益は62億44百万円となり、前期に比べ21.1%減少しました。

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オートワークス事業(2019年3月期)

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減
営業収益 24,641 25,985
営業利益 4,141 4,433

オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、会員制で定期メンテナンスを実施し、お客様の稼働を止めないサービスを24時間365日営業体制で展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。

車両整備サービスでは、セールスドライバーの作業負担軽減や安全運転の支援、排気ガス削減を実現する小型EVトラックや、観光地に導入された大型EVバスの点検・整備を担うとともに、運送事業者様に向けてIoTの活用により人と車両の状態をデータ化して運行管理の質を高める「スマート点呼」を開発するなど、新たな領域への対応にも着手しています。

営業収益は、車両取扱台数の増加などにより259億85百万円となり、前期に比べ5.5%増加しました。営業利益は、モノづくりメーカーの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務プロセス効率化が進展したことなどにより44億33百万円となり、前期に比べ7.1%増加しました。

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その他(2019年3月期)

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減
営業収益 12,125 14,705
営業利益 17,217 19,372

「JITBOXチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当期においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。

営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて22億19百万円となり、前期に比べ1.5%減少しました。

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