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直近の業績(事業別)

デリバリー事業(2020年3月期第1四半期)

(単位:百万円)

区分 前第1四半期 当第1四半期 増減
営業収益 299,175 303,946
営業利益 6,186 △9,817

宅急便、クロネコDM便の取扱数量は以下のとおりです。

区分 前第1四半期 当第1四半期 増減 伸率(%)
宅急便(百万個) 418 419 1 0.3
クロネコDM便(百万冊) 339 273 △66 △19.5

デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

消費スタイルの急速な変化に伴うEC市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、当第1四半期においては、引き続き、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。また、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。

成長が続くEC市場に対しては、お客様のライフスタイルの変化により多様化するニーズに合わせて、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口の拡大を推進しています。当第1四半期においては、フリマサイトやEC事業者様と連携し、個人のお客様が商品をコンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカー(PUDOステーション)から簡単に発送できる環境を整備し、利便性の向上を図りました。また、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸株式会社の営業所やコンビニエンスストア、PUDOステーションを指定できる環境を提供するとともに、24時間365日、お客様がいつでも好きな時に荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」をオープンしました。

法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しています。また、グループ全体のアカウントマネジメントを強化し、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。

地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

営業収益は、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどにより3,039億46百万円となり、前年同期に比べ1.6%増加しました。利益面においては、改革に係る費用が増加したことなどにより、営業損失は98億17百万円となり、前年同期に比べ160億4百万円の減益となりました。

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BIZ-ロジ事業事業(2020年3月期第1四半期)

(単位:百万円)

区分 前第1四半期 当第1四半期 増減
営業収益 37,071 34,703
営業利益 1,118 792

BIZ-ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

EC向けサービスとしては、受発注対応から在庫の可視化、スピード出荷などの多様なサービスをワンストップで提供しています。また、医療機器関連事業者様に向けたサービスとしては、配送だけでなく、病院から返却された手術用工具の洗浄、メンテナンス、再貸出までトータルにサポートし、お客様の物流改革を支援しています。当第1四半期においては、既存のお客様を中心にサービスの拡販を推進しました。

営業収益は、メンテナンス・リコールサービスにおける前期の反動減などにより347億3百万円となり、前年同期に比べ6.4%減少しました。営業利益は事業成長に向けた費用が先行したことなどにより7億92百万円となり、前年同期に比べ29.1%減少しました。

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ホームコンビニエンス事業(2020年3月期第1四半期)

(単位:百万円)

区分 前第1四半期 当第1四半期 増減
営業収益 9,114 6,783
営業利益 △3,005 △2,991

ホームコンビニエンス事業は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、組織体制の整備、引越に係わる全サービスの総点検、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでいます。

営業収益は、個人のお客様向けを含むすべての引越サービスを休止していることなどにより67億83百万円となり、前年同期に比べ25.6%減少しました。利益面においては、営業損失が29億91百万円となりました。

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e-ビジネス事業(2020年3月期第1四半期)

(単位:百万円)

区分 前第1四半期 当第1四半期 増減
営業収益 6,220 6,782
営業利益 1,951 1,958

e-ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。

お客様の業務効率化に向けたサービスとしては、金融業界向けに、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、スマホやパソコンなどWeb上にアップロードすることで、契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書類Web取得サービス」を提供しています。当第1四半期においては、銀行、保険業界に対して積極的にサービスの拡販に取り組み、ご利用が拡大しました。

営業収益は、「証明書類Web取得サービス」や、PCなどIT資産の機器調達から資産管理までトータルでサポートする「IT資産運用管理サービス」の拡販が進んだことなどにより67億82百万円となり、前年同期に比べ9.0%増加しました。営業利益は19億58百万円となり、前年同期に比べ0.4%増加しました。

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フィナンシャル事業(2020年3月期第1四半期)

(単位:百万円)

区分 前第1四半期 当第1四半期 増減
営業収益 19,820 19,358
営業利益 1,710 1,697

フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第1四半期においては、今後も拡大が見込まれるEC市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組みました。また、「クロネコ代金後払いサービス」の機能を拡充し、購入者様に払込票を郵送する従来の「払込票タイプ」に加え、商品受け取り後にスマートフォンの画面上で多様な決済方法を選択できる「スマホタイプ」の提供を開始しました。

営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより193億58百万円となり、前年同期に比べ2.3%減少しました。営業利益は16億97百万円となり、前年同期に比べ0.7%減少しました。

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オートワークス事業(2020年3月期第1四半期)

(単位:百万円)

区分 前第1四半期 当第1四半期 増減
営業収益 6,051 6,379
営業利益 1,249 1,433

オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するとともに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。

当第1四半期においては、お客様との定期的なコミュニケーションによるメンテナンスサービスの拡販に取り組み、ご利用が拡大しました。

営業収益は、車両取扱台数の増加などにより63億79百万円となり、前年同期に比べ5.4%増加しました。営業利益は、モノづくりメーカーの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務プロセス効率化が進展したことなどにより14億33百万円となり、前年同期に比べ14.8%増加しました。

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その他(2020年3月期第1四半期)

(単位:百万円)

区分 前第1四半期 当第1四半期 増減
営業収益 3,236 3,771
営業利益 18,607 36,712

「JITBOXチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第1四半期においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。

営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて4億6百万円となり、前年同期に比べ60.8%増加しました。

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