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直近の業績(連結)

連結経営成績(2018年3月期第1四半期)

当第1四半期(2017年4月1日から2017年6月30日まで)における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴う通販市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。

このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、その礎である社員がイキイキと働くことができる「働き方改革」を中心に据え、グループ全体の事業モデルの変革に取り組んでいます。

デリバリー事業においては、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を開始しました。特に「宅急便の総量コントロール」においては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人のお客様に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めていますが、こういった5つの構造改革に取り組んでいる現状においては、宅急便の取扱数量増加に連動した、外部戦力を含めた人的コストの増加が利益を圧迫するというこれまでの流れが継続し、業績は厳しい結果となりました。

ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進し、業績は堅調に推移しました。

当第1四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

区分 前第1四半期 当第1四半期 増減 伸率(%)
営業収益 341,876 355,478 13,601 4.0
営業利益 7,433 ▲10,000 ▲17,434 -
経常利益 7,666 ▲9,582 ▲17,249 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,661 ▲7,937 ▲11,599 -

連結業績予想(2018年3月期)

今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。
また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中、ヤマトグループはグループ全体で「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善・整備を図るとともに、デリバリー事業においては、「デリバリー事業の構造改革」を推進し、企業価値向上に向けた持続的成長と収益力強化を図ってまいります。当連結会計年度につきましては、上期においては、宅急便総量の増加基調が継続する中で、数量やプライシング等に関する交渉を実施していく期間であることから、厳しい経営環境が継続する見通しです。なお、下期以降においては、総量コントロールやプライシング等の効果が出始め、下払費用なども抑制される見通しであることから、利益回復基調に入ると想定しております。
なお、当第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想を前回発表(2017年4月28日発表)から変更しております。

(単位:百万円)

営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益(円)
第2四半期(累計)
718,000 △13,000 △13,000 △13,000 △32.97
通期
1,490,000 25,000 25,000 12,000 30.44

連結財政状態(2018年3月期第1四半期)

総資産は1兆1,228億92百万円となり、前連結会計年度に比べ82億19百万円増加しました。これは、主に繰延税金資産が51億9百万円増加したことによるものであります。
負債は5,899億55百万円となり、前連結会計年度に比べ208億42百万円増加しました。これは、主に夏季賞与および一時金の支給予定額を未払計上したこと等により、未払費用が689億13百万円増加した一方で、賞与引当金が186億3百万円、特別給付賃金引当金が151億29百万円減少したこと、および法人税等を納付したことにより、未払法人税等が88億25百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,329億36百万円となり、前連結会計年度に比べ126億22百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が79億37百万円となったこと、剰余金の配当を55億19百万円実施したこと等により、利益剰余金が134億59百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.4%から46.9%となりました。


区分 2017年3月期 2018年3月期第1四半期
総資産(百万円) 1,114,672 1,122,892
純資産(百万円) 545,559 532,936
自己資本比率(%) 48.4 46.9

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