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直近の業績(連結)

連結経営成績(平成29年3月期第2四半期)

当第2四半期における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調を見せていますが、海外経済の減速や円高の進行など先行きは引き続き不透明な状況が続いています。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 STEP」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。

デリバリー事業においては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用窓口拡大に取り組んだことに加え、通販事業者様への拡販を進めたことなどにより、取扱数量が増加し、収益が好調に推移しました。

ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

当第2四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

区分 前第2四半期 当第2四半期 増減 伸率(%)
営業収益 683,785 706,689 22,903 3.3
営業利益 18,000 20,943 2,943 16.4
経常利益 18,627 20,916 2,288 12.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,759 11,554 1,795 18.4

連結業績予想(平成29年3月期)

今後の経済情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復に向かうことが期待される一方で、海外経済の先行きや労働需給の逼迫など、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、ヤマトグループは、グループの経営資源を活用した高付加価値モデルを創出・展開し、収益基盤を拡大してまいります。デリバリー事業におきましては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のさらなる拡販を進めるとともに、お客様の受け取り利便性の向上に取り組み、収益性の向上に努めます。また、ノンデリバリー事業におきましても、引き続きソリューション営業を推進してまいります。
費用面においては、業務量に応じたコスト管理を推進し、生産性向上をはかってまいります。
なお、通期の連結業績予想は、前回発表(平成28年7月29日発表)から変更ありません。

(単位:百万円)

営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益(円)
通期
1,460,000 65,000 65,500 39,000 97.86

連結財政状態(平成29年3月期第2四半期)

総資産は1兆809億77百万円となり、前連結会計年度に比べ84億58百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金が52億27百万円減少したことによるものであります。
負債は5,343億65百万円となり、前連結会計年度に比べ112億15百万円減少しました。これは、主に支払手形及び買掛金が89億45百万円、および法人税を納付したことにより未払法人税等が66億98百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,466億11百万円となり、前連結会計年度に比べ27億56百万円増加しました。これは、主に親会社に帰属する四半期純利益が115億54百万円となったこと、および剰余金の配当を59億77百万円実施したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4%から50.0%になりました。


区分 28年3月期 29年3月期第2四半期
総資産(百万円) 1,089,436 1,080,977
純資産(百万円) 543,855 546,611
自己資本比率(%) 49.4 50.0

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