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直近の業績(連結)

連結経営成績(2018年3月期)

当期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うEC市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。

このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を柱とした中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定し、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に注力しました。

デリバリー事業においては、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しました。その中で、法人のお客様に対する運賃の見直し交渉や、一部の大口法人のお客様に対して要請した出荷調整が進展するなど、多くのお客様にご理解とご協力をいただきました。その結果、第3四半期以降は宅急便取扱数量が減少に転じ、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇し始めるなど、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、業績は回復基調となりました。

ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進し、業績は堅調に推移しました。

当期の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減 伸率(%)
営業収益 1,466,852 1,538,813 71,961 4.9
営業利益 34,885 35,685 800 2.3
経常利益 34,884 36,085 1,201 3.4
親会社株主に帰属する当期純利益 18,053 18,231 178 1.0

上記のとおり、営業収益は1兆5,388億13百万円となり、前期に比べ719億61百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量が減少したものの、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は1兆5,031億27百万円となり、前期に比べ711億61百万円増加しました。これは主に、上期までの取扱数量の増加や、社員の負担軽減に向けた取組みに連動し、外部戦力を含めた人的コストが増加したことおよび、社員の採用を進めたことで、委託費等の下払経費や人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は356億85百万円となり、前期に認識した労働時間にかかる一時金の計上額が減少した影響もあり、前期に比べ8億円の増益となりました。

連結業績予想(2019年3月期)

今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中、ヤマトグループは「働き方改革」を経営の中心に据え、労働環境の改善・整備を図るとともに、デリバリー事業においては、「デリバリー事業の構造改革」を推進しております。2019年3月期の営業収益につきましては、宅急便取扱数量は総量コントロールを継続することにより減少する一方で、単価はプライシングの適正化により緩やかに上昇する想定であることから、2018年3月期と比べ増収を見込んでおります。費用面では、「働き方改革」を推進する過程で社員給与を中心とした人件費は増加する見込みとなっておりますが、外部委託コストを中心にコストコントロールをしてまいります。
通期の連結業績予想は、営業収益1兆6,000億円、営業利益580億円、経常利益580億円、親会社株主に帰属する当期純利益360億円を見込んでおります。

(単位:百万円)

営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益(円)
第2四半期(累計)
760,000 8,000 8,000 4,000 10.15
通期
1,600,000 58,000 58,000 36,000 91.31

連結財政状態(2018年3月期)

総資産は1兆1,154億33百万円となり、前連結会計年度に比べ7億61百万円増加しました。これは主に、デリバリー事業の増収等に伴い受取手形及び売掛金が159億68百万円、当社およびフィナンシャル事業が保有する投資有価証券の時価評価等により投資有価証券が55億59百万円増加した一方で、現金及び預金が257億6百万円減少したことによるものであります。
負債は5,578億46百万円となり、前連結会計年度に比べ112億66百万円減少しました。これは主に、フィナンシャル事業等において借入金が236億21百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,575億86百万円となり、前連結会計年度に比べ120億27百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が182億31百万円となったこと、および剰余金の配当を106億45百万円実施したこと等により、利益剰余金が75億84百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.4%から49.3%となりました。


区分 2017年3月期 2018年3月期
総資産(百万円) 1,114,672 1,115,433
純資産(百万円) 545,559 557,586
自己資本比率(%) 48.4 49.3

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