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直近の業績(連結)

連結経営成績(2019年3月期)

当期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うEC市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。

このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。

デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様からの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移しました。

ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

当期の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減 伸率(%)
営業収益 1,538,813 1,625,315 86,501 5.6
営業利益 35,685 58,345 22,659 63.5
経常利益 36,085 54,259 18,173 50.4
親会社株主に帰属する当期純利益 18,231 25,682 7,450 40.9

上記のとおり、営業収益は1兆6,253億15百万円となり、前期に比べ865億1百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は1兆5,669億69百万円となり、前期に比べ638億41百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの人件費が増加したことなどによるものであります。
この結果、営業利益は583億45百万円となり、前期に比べ226億59百万円の増益となりました。
なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億4百万円を計上しておりましたが、お客様への対応を進めた結果、影響額は20億25百万円となりました。

<ヤマトグループ全体としての取組み>

  • 1. 
    ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
  • 2. 
    健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたCSR活動およびグループ全体のガバナンスの抜本的、かつ包括的な再構築を積極的に推進しています。
  • 3. 
    「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。
  • 4. 
    グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。また、既にヤマトグループ8社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。
  • 5. 
    EC市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、引き続き駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取ることができる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。また、深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するEC市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化、自動化や輸送効率化にも取り組んでいます。当期においては、大量輸送が可能な長大連結トレーラを活用して複数事業者による共同幹線輸送を開始し、国土交通省より改正物流総合効率化法の対象として認定を受けました。

連結業績予想(2020年3月期)

今後の経済環境については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。
また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中、ヤマトグループは「働き方改革」を経営の中心に据え、労働環境の改善・整備を図るとともに、デリバリー事業においては、「デリバリー事業の構造改革」を推進しております。
2020年3月期の営業収益につきましては、ラストワンマイルネットワークの再構築の推進による集配キャパシティの拡大に伴い、宅急便取扱数量が増加に転じるとともに、単価もプライシングの適正化に継続的に取り組むことにより、緩やかに上昇する想定であること、また、ノンデリバリー事業においても、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を推進し、収益基盤を拡大する想定であることから、2019年3月期と比べ増収を見込んでおります。費用面では、「働き方改革」を推進する過程で社員給与を中心とした人件費や省人化等の業務効率化を推進する費用は増加する見込みとなっておりますが、外部委託コストを中心にコストコントロールをしてまいります。なお、連結業績予想には、連結子会社のヤマトホームコンビニエンス株式会社が現在休止している引越サービスの影響を反映しております。
通期の連結業績予想は、営業収益1兆6,950億円、営業利益720億円、経常利益720億円、親会社株主に帰属する当期純利益400億円を見込んでおります。

(単位:百万円)

営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益(円)
第2四半期(累計)
807,000 12,000 12,000 4,000 10.15
通期
1,695,000 72,000 72,000 40,000 101.45

連結財政状態(2019年3月期)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

総資産は1兆1,236億59百万円となり、前連結会計年度に比べ87億89百万円増加しました。これは主に、デリバリー事業における車両の取得や拠点の新設などにより有形固定資産が238億60百万円増加した一方で、現金及び預金が84億67百万円、持分法による投資損失の計上などにより投資有価証券が58億27百万円減少したことによるものであります。
負債は5,502億70百万円となり、前連結会計年度に比べ70億12百万円減少しました。これは主に、フィナンシャル事業を中心に借入金が469億52百万円減少したこと、および当社発行の社債が償還期限到来により100億円減少した一方で、主にデリバリー事業における施設などの新規リース契約の締結によりリース債務が171億44百万円増加したこと、およびデリバリー事業の業績改善などに伴い未払法人税等が127億27百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,733億88百万円となり、前連結会計年度に比べ158億1百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が256億82百万円となったこと、および剰余金の配当を110億39百万円実施したことなどにより、利益剰余金が146億42百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4%から50.4%となりました。


区分 2018年3月期 2019年3月期
総資産(百万円) 1,114,870 1,123,659
純資産(百万円) 557,586 573,388
自己資本比率(%) 49.4 50.4

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