[ ここから本文です ]

直近の業績(連結)

連結経営成績(2019年3月期第2四半期)

当第2四半期(2018年4月1日から2018年9月30日まで)における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うEC市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。

デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移しました。

ノンデリバリー事業においては、引き続きグループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

当第2四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

区分 前第2四半期 当第2四半期 増減 伸率(%)
営業収益 729,802 789,131 59,329 8.1
営業利益 ▲12,887 23,435 36,323 -
経常利益 ▲12,600 22,756 35,357 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲12,087 9,981 22,069 -

上記のとおり、営業収益は7,891億31百万円となり、前年同期に比べ593億29百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は7,656億96百万円となり、前年同期に比べ230億6百万円増加しました。これは主に、宅急便取扱数量の減少に伴い、委託費は減少したものの、体制強化などを進めたことで人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は234億35百万円となり、前年同期に比べ363億23百万円の増益となりました。
なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億4百万円を、上記の連結業績に織り込んでいます。

連結業績予想(2019年3月期)

今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。
また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中、ヤマトグループは、デリバリー事業におきましては、プライシングの適正化や集配体制の強化など、ラストワンマイルのネットワークの再構築を推進し、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させてまいります。ノンデリバリー事業におきましても、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を推進し、収益基盤を拡大してまいります。
費用面では、「働き方改革」を推進する過程で社員給与を中心とした人件費は増加する見込みとなっておりますが、外部委託コストを中心にコストコントロールをしてまいります。

また、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、当社内に設置した「外部の独立した専門家で構成する調査委員会」からの、本件に関する事実関係の調査と原因分析および再発防止策の提言などを踏まえ、同社が提供する個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていないサービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、新規受注を休止することとしており、連結業績予想にはこの影響を反映しております。

なお、通期の連結業績予想を前回発表(2018年7月31日発表)から変更しております。

(単位:百万円)

営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益(円)
通期
1,620,000 66,000 66,000 37,000 93.84

連結財政状態(2019年3月期第2四半期)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

総資産は1兆1,028億72百万円となり、前連結会計年度に比べ119億98百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が176億2百万円減少した一方で、有形固定資産が41億96百万円、投資有価証券が25億86百万円増加したことによるものであります。
負債は5,393億51百万円となり、前連結会計年度に比べ179億31百万円減少しました。これは主に、借入金が257億11百万円減少した一方で、賞与引当金が103億87百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,635億20百万円となり、前連結会計年度に比べ59億33百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が99億81百万円となったこと、および剰余金の配当を55億19百万円実施したこと等により、利益剰余金が44億62百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4%から50.4%となりました。


区分 2018年3月期 2019年3月期第2四半期
総資産(百万円) 1,114,870 1,102,872
純資産(百万円) 557,586 563,520
自己資本比率(%) 49.4 50.4

このページのトップへ戻る