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直近の業績(連結)

連結経営成績(平成29年3月期第3四半期)

当第3四半期における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調を見せていますが、米国の政権移行を含めた海外の政治情勢による影響や原油価格の上昇基調など先行きは引き続き不透明な状況が続いています。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 STEP」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。

デリバリー事業においては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用窓口拡大に取り組んだことに加え、通販事業者様への拡販を進めたことなどにより取扱数量が増加し増収となりましたが、労働力が不足している中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加等が利益を圧迫しました。

ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

当第3四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

区分 前第3四半期 当第3四半期 増減 伸率(%)
営業収益 1,084,286 1,118,143 33,856 3.1
営業利益 62,108 58,063 △4,045 △6.5
経常利益 63,123 58,263 △4,860 △7.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,131 35,719 △2,412 △6.3

連結業績予想(平成29年3月期)

今後の経済情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復に向かうことが期待される一方で、労働需給の逼迫が継続し、また、海外経済の先行きについても不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、ヤマトグループは、グループの経営資源を活用した高付加価値モデルを創出・展開し、収益基盤を拡大してまいります。デリバリー事業におきましては、引き続きお客様の受け取り利便性の向上などを進め、収益性の向上に一層取り組むとともに、費用面においては、コスト構造の抜本的な見直しを進めてまいります。
また、ノンデリバリー事業におきましても、引き続きソリューション営業を推進してまいります。
なお、通期の連結業績予想を、前回発表(平成28年7月29日発表)から以下のとおり変更しております。

(単位:百万円)

営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益(円)
通期
1,460,000 58,000 58,500 34,000 85.45

連結財政状態(平成29年3月期第3四半期)

総資産は1兆1,632億73百万円となり、前連結会計年度に比べ738億37百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が587億90百万円増加したことによるものであります。
負債は5,949億53百万円となり、前連結会計年度に比べ493億72百万円増加しました。これは、主に支払手形及び買掛金が416億96百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,683億19百万円となり、前連結会計年度に比べ244億64百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が357億19百万円となったこと、剰余金の配当を111億58百万円実施したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4%から48.3%となりました。


区分 28年3月期 29年3月期第3四半期
総資産(百万円) 1,089,436 1,163,273
純資産(百万円) 543,855 568,319
自己資本比率(%) 49.4 48.3

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