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直近の業績(連結)

連結経営成績(2019年3月期第1四半期)

当第1四半期における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うEC市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。

デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。
その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移しました。

ノンデリバリー事業においては、引き続きグループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

当第1四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

区分 前第1四半期 当第1四半期 増減 伸率(%)
営業収益 355,478 380,690 25,212 7.1
営業利益 △10,000 9,578 19,579 -
経常利益 △9,582 9,429 19,012 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 △7,937 2,638 10,576 -

上記のとおり、営業収益は3,806億90百万円となり、前年同期に比べ252億12百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は3,711億12百万円となり、前年同期に比べ56億32百万円増加しました。これは主に、宅急便取扱数量の減少に伴い、委託費は減少したものの、体制強化などを進めたことで人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は95億78百万円となり、前年同期に比べ195億79百万円の増益となりました。
なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が法人のお客様に提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億4百万円を、上記の連結業績に織り込んでいます。

連結業績予想(2019年3月期)

今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。
また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中、ヤマトグループは、デリバリー事業におきましては、プライシングの適正化や集配体制の強化など、ラストワンマイルのネットワークの再構築を推進し、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させてまいります。ノンデリバリー事業におきましても、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を推進し、収益基盤を拡大してまいります。
費用面では、「働き方改革」を推進する過程で社員給与を中心とした人件費は増加する見込みとなっておりますが、外部委託コストを中心にコストコントロールをしてまいります。

また、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が法人のお客様に提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を重く受け止め、ヤマトホームコンビニエンス株式会社社長直轄の「事業構造改革推進室」を設置するとともに、当社内に外部の独立した専門家で構成する調査委員会を設置し、本件に関する事実関係の調査と原因究明を行い、抜本的再発防止策を策定してまいります。当調査委員会が有効と認めた再発防止策が機能を開始するまでの期間、同社は法人のお客様と契約する引越サービスの新規契約、新規受注を中止することとしており、連結業績予想にはこの影響を反映しております。

なお、当第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想を前回発表(2018年5月1日発表)から変更しております。

(単位:百万円)

営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益(円)
第2四半期(累計)
780,000 15,000 15,000 9,000 22.83
通期
1,615,000 61,000 61,000 36,000 91.31

連結財政状態(2019年3月期第1四半期)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
総資産は1兆1,148億70百万円となり、前連結会計年度に比べ大きな変動はありませんが、内訳としては主に、受取手形及び売掛金が51億13百万円、有形固定資産が44億90百万円、未収法人税等が41億5百万円増加した一方で、現金及び預金が161億23百万円減少しております。
負債は5,604億59百万円となり、前連結会計年度に比べ31億76百万円増加しました。これは主に、夏季賞与の支給予定額を未払計上したこと等により、未払費用が503億90百万円増加した一方で、短期借入金が244億83百万円、賞与引当金が188億71百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,544億10百万円となり、前連結会計年度に比べ31億76百万円減少しました。これは主に、剰余金の配当を55億19百万円実施したこと、および親会社株主に帰属する四半期純利益が26億38百万円となったこと等により、利益剰余金が28億81百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4%から49.1%となりました。


区分 2018年3月期 2019年3月期第1四半期
総資産(百万円) 1,114,870 1,114,870
純資産(百万円) 557,586 554,410
自己資本比率(%) 49.4 49.1

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