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社長からのメッセージ

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

当第1四半期(2017年4月1日から2017年6月30日まで)における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴う通販市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、その礎である社員がイキイキと働くことができる「働き方改革」を中心に据え、グループ全体の事業モデルの変革に取り組んでいます。

デリバリー事業においては、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を開始しました。特に「宅急便の総量コントロール」においては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人のお客様に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めていますが、こういった5つの構造改革に取り組んでいる現状においては、宅急便の取扱数量増加に連動した、外部戦力を含めた人的コストの増加が利益を圧迫するというこれまでの流れが継続し、業績は厳しい結果となりました。

ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進し、業績は堅調に推移しました。

また、前期からグループ全体で実施してきた社員の労働時間に関する実態調査について継続確認を進めた結果、当第1四半期において、新たに認識した労働時間に対する一時金を52億円計上しました。

当第1四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

区分 前第1四半期 当第1四半期 増減 伸率(%)
営業収益 341,876 355,478 13,601 4.0
営業利益 7,433 ▲10,000 ▲17,434 -
経常利益 7,666 ▲9,582 ▲17,249 -
親会社株主に帰属する
四半期純利益
3,661 ▲7,937 ▲11,599 -

<ヤマトグループ全体としての取組み>

  • 1. 
    ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
  • 2. 
    健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたCSR活動を積極的に推進しています。また、新たに設置したヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、全社一丸で「働き方改革」を推進し、より社員が働きやすい環境の整備に取り組んでいます。
  • 3. 
    「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」、今秋稼働予定の「関西ゲートウェイ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。
  • 4. 
    海外市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当第1四半期においては、4月にフランス国内最大手のエクスプレス事業者と日仏間のクロスボーダー小口保冷輸送ビジネスの拡大と両社が持つ小口保冷輸送に関するノウハウを共有するクロスライセンスを含む包括的なパートナーシップ契約を締結しました。また、5月にはヤマトグループ6社が小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を取得するなど、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。
  • 5. 
    通販市場を中心としたお客様の利便性向上に向けては、駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅配ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組むとともに、次世代物流サービス開発に向け、インターネットサービスを提供する大手企業と連携し、自動運転技術を活用したオンデマンド配送サービス等を提供する「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を4月に神奈川県の一部のエリアにて開始しました。また、前期導入した大量輸送が可能な日本初の新規格大型トレーラによるゲートウェイ間の輸送の効率化など、先端技術の活用に向けた取組みを加速させています。

これからも、ヤマトグループの総合力を結集して、企業価値を向上させてまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2017年7月

代表取締役社長 山内 雅喜

代表取締役社長

山内 雅喜

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