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社長からのメッセージ

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

当期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うEC市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を柱とした中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定し、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に注力しました。

デリバリー事業においては、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しました。その中で、法人のお客様に対する運賃の見直し交渉や、一部の大口法人のお客様に対して要請した出荷調整が進展するなど、多くのお客様にご理解とご協力をいただきました。その結果、第3四半期以降は宅急便取扱数量が減少に転じ、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇し始めるなど、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、業績は回復基調となりました。

ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進し、業績は堅調に推移しました。

当期の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

区分 前期 当期 増減 伸率(%)
営業収益 1,466,852 1,538,813 71,961 4.9
営業利益 34,885 35,685 800 2.3
経常利益 34,884 36,085 1,201 3.4
親会社株主に帰属する
当期純利益
18,053 18,231 178 1.0

上記のとおり、営業収益は1兆5,388億13百万円となり、前期に比べ719億61百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量が減少したものの、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は1兆5,031億27百万円となり、前期に比べ711億61百万円増加しました。これは主に、上期までの取扱数量の増加や、社員の負担軽減に向けた取組みに連動し、外部戦力を含めた人的コストが増加したことおよび、社員の採用を進めたことで、委託費等の下払経費や人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は356億85百万円となり、前期に認識した労働時間にかかる一時金の計上額が減少した影響もあり、前期に比べ8億円の増益となりました。

<ヤマトグループ全体としての取組み>

  • 1. 
    ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
  • 2. 
    健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたCSR活動を積極的に推進しています。
  • 3. 
    「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」、2017年11月に稼働を開始した「関西ゲートウェイ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。
  • 4. 
    海外市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当連結会計年度においてはフランス国内最大手のエクスプレス事業者と日仏間のクロスボーダー小口保冷輸送ビジネスの拡大と両社が持つ小口保冷輸送に関するノウハウを共有するクロスライセンスを含む包括的なパートナーシップ契約を締結したほか、2017年9月にクール宅急便の取扱いを開始したベトナムを含め、ヤマトグループ7社が小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を取得するなど、コールドチェーンを核として、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を推進しています。
  • 5. 
    EC市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術を活用したオンデマンド配送サービス等を提供する「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を引き続き実施するなど、次世代物流サービスの開発に取り組むとともに、大量輸送が可能な日本初の新規格の長大連結トレーラを導入するなど、輸送効率化に向けた先端技術の活用も加速させています。また、2017年10月に日本初の三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入するなど、今後深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するEC市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化、自動化に取り組んでいます。

これからも、ヤマトグループの総合力を結集して、企業価値を向上させてまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2018年5月

代表取締役社長 山内 雅喜

代表取締役社長

山内 雅喜

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