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社長からのメッセージ

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

当第1四半期における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うEC市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。

デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。
その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移しました。

ノンデリバリー事業においては、引き続きグループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

当第1四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

区分 前第1四半期 当第1四半期 増減 伸率(%)
営業収益 355,478 380,690 25,212 7.1
営業利益 △10,000 9,578 19,579 -
経常利益 △9,582 9,429 19,012 -
親会社株主に帰属する
四半期純利益
△7,937 2,638 10,576 -

上記のとおり、営業収益は3,806億90百万円となり、前年同期に比べ252億12百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は3,711億12百万円となり、前年同期に比べ56億32百万円増加しました。これは主に、宅急便取扱数量の減少に伴い、委託費は減少したものの、体制強化などを進めたことで人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は95億78百万円となり、前年同期に比べ195億79百万円の増益となりました。
なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が法人のお客様に提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億4百万円を、上記の連結業績に織り込んでいます。

<ヤマトグループ全体としての取組み>

  • 1. 
    ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
  • 2. 
    健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたCSR活動を積極的に推進しています。
  • 3. 
    「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市をつなぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。
  • 4. 
    グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当第1四半期においては、既にヤマトグループ7社が取得している小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を新たにタイにおいて取得するなど、コールドチェーンを核として、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を推進しています。
  • 5. 
    EC市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、引き続き駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。また、深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するEC市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化、自動化にも取り組んでいます。

今後も、「働き方改革」を経営の中心に据え、社会的インフラとして使命を果たしつつ、将来に亘って成長を続ける企業であるために、サービスをご利用いただいているお客様、株主の皆様、関係者の皆様からの信頼回復に、全社を挙げて取り組んでまいります。

2018年7月

代表取締役社長 山内 雅喜

代表取締役社長

山内 雅喜

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