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社長からのメッセージ

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

当第2四半期(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調を見せていますが、海外経済の減速や円高の進行など先行きは引き続き不透明な状況が続いています。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU 3か年計画 STEP」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。

デリバリー事業においては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用窓口拡大に取り組んだことに加え、通販事業者様への拡販を進めたことなどにより、取扱数量が増加し、収益が好調に推移しました。

ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

当第2四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

区分 前第2四半期 当第2四半期 増減 伸率(%)
営業収益 683,785 706,689 22,903 3.3
営業利益 18,000 20,943 2,943 16.4
経常利益 18,627 20,916 2,288 12.3
親会社株主に帰属する
四半期純利益
9,759 11,554 1,795 18.4

<ヤマトグループ全体としての取組み>

  • 1. 
    ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
  • 2. 
    「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。9月には、ゲートウェイ間の多頻度幹線輸送を実現し、付加価値の高いサービスを提供する「中部ゲートウェイ」を竣工し、10月より稼働を開始しました。
  • 3. 
    健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたCSR活動を積極的に推進しました。
  • 4. 
    海外市場に対しては、ASEANを中心とした日本・東アジア・欧州・米州の5極間でのクロスボーダー輸送活発化に向け、地域間の連携と各地域の機能強化に取り組みました。8月には、タイ国内で同国企業と宅急便事業を行う合弁会社設立に合意したことに加え、マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社の買収に合意するなどASEAN市場におけるクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しました。
  • 5. 
    通販市場を中心としたお客様の利便性向上に向けては、駅などを中心にオープン型宅配ロッカーネットワークの構築を始めるなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組みました。
  • 6. 
    労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。

これからも、ヤマトグループの総合力を結集して、企業価値を向上させてまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成28年10月

代表取締役社長 山内 雅喜

代表取締役社長

山内 雅喜

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