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社長からのメッセージ

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

当第3四半期(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調を見せていますが、米国の政権移行を含めた海外の政治情勢による影響や原油価格の上昇基調など先行きは引き続き不透明な状況が続いています。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」および中期経営計画「DAN-TOTSU 3か年計画 STEP」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。

デリバリー事業においては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用窓口拡大に取り組んだことに加え、通販事業者様への拡販を進めたことなどにより取扱数量が増加し増収となりましたが、労働力が不足している中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加等が利益を圧迫しました。

ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

当第3四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

区分 前第3四半期 当第3四半期 増減 伸率(%)
営業収益 1,084,286 1,118,143 33,856 3.1
営業利益 62,108 58,063 △4,045 △6.5
経常利益 63,123 58,263 △4,860 △7.7
親会社株主に帰属する
四半期純利益
38,131 35,719 △2,412 △6.3

<ヤマトグループ全体としての取組み>

  • 1. 
    ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
  • 2. 
    「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
  • 3. 
    健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたCSR活動を積極的に推進しました。
  • 4. 
    海外市場に対しては、ASEANを中心とした日本・東アジア・欧州・米州の5極間でのクロスボーダー輸送活発化に向け、地域間の連携と各地域の機能強化に取り組みました。当第3四半期においては、中国での越境流通プラットフォーム事業を行う合弁会社設立に合意したことに加え、広州市を本拠地とする国際物流事業者への出資に合意するなどASEAN地域に続き、東アジア地域におけるクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しました。
  • 5. 
    通販市場を中心としたお客様の利便性向上に向けては、駅などを中心にオープン型宅配ロッカーネットワークの構築を始めるなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組みました。
  • 6. 
    労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策を推進しました。さらに、社員の働き方に対しては、想定を上回る宅急便取扱数量の増加と労働需給の逼迫による経営環境の急激な変化に対応するため、現状の労働環境を確認のうえ整備し、社員のより働きやすい環境構築に取り組んでいきます。

これからも、ヤマトグループの総合力を結集して、企業価値を向上させてまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成29年1月

代表取締役社長 山内 雅喜

代表取締役社長

山内 雅喜

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