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社員とともに

ヤマトグループは、「企業姿勢」に「働く喜びの実現」を定めています。約20万人の社員一人ひとりが「ヤマトグループの社員として、自ら判断し、積極的に行動する」という自立性と自発性を発揮する、活力と熱気に満ちた、社員と家族が夢と誇りをもてる企業を目指します。

社員データ

社員構成

性別

グラフ:性別

雇用形態別

グラフ:雇用形態別

キャリアアップに向けた教育

人事制度

ヤマトグループ各社では、公正な処遇により、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる人事制度を構築し、運用しています。役職者への登用では、自ら手を挙げて立候補する独自の制度を設け、グループ各社で多くの意欲ある若い役職者が誕生しています。また、新規事業提案制度「Yamato Business Pioneer」では、斬新なアイデアを持つ社員の新ビジネスへの挑戦を、グループ全体でサポートする体制を整えています。

こうした環境を整える一方で、社員のキャリア段階に応じた教育・研修を随時実施。必要なスキルを身につけてもらうことはもちろん、社員が自らのキャリアを振り返り、今後のキャリアについて考える機会を提供しています。

社内教育の流れ

図:社内教育の流れ

教育研修制度

教育制度についても、ヤマトグループは社員の「主体性」を重視しています。例えば、次世代のリーダー育成を目的としている「ジュニアリーダー塾」の参加も、原則手を挙げた社員が受けられる仕組みとなっています。このようにやる気のある社員を支援する教育制度を会社として整えています。

またグループ各社やヤマト運輸の各支社などでは、それぞれの事業特性に合わせた教育研修を実施しています。

グループ内ジョブローテーション

グループ連携意識の高い人材を育成し、事業推進や事業創出を牽引する人材の継続的な輩出に繋げることを目的として、グループ内ジョブローテーションを実施しています。社員を入社時の所属会社から異なる事業会社に転属することで、グループ各社が持つ強みを知り、その経営資源を組み合わせ、ソリューション提案が出来るような人材の育成を図ります。

グローバル人材交流研修

各社20代〜30代の海外現地法人の社員や、日本で働く外国籍社員を中心に、ヤマトグループの企業理念や、リーダーシップ、チームビルディングに関する研修を約1週間にわたって行いました。研修最終日には、理念の実践を体感してもらうため、羽田クロノゲートおよび宅急便センターの見学も実施しました。

写真:研修最終日に羽田クロノゲート・宅急便センターを見学研修最終日に羽田クロノゲート・宅急便センターを見学

写真:研修最終日に羽田クロノゲート・宅急便センターを見学

「感動体験ムービー『絆』編〜信頼関係が生まれるとき」

ヤマト運輸では2012年10月、職場で信頼関係が生まれ、絆が結ばれる瞬間を、社員の体験を元に9つのエピソードにまとめ、「感動体験ムービー『絆』編〜信頼関係が生まれるとき」と題してムービーにしました。このほか「セールスドライバー(SD)」編と「事務・作業」編も作成しており、これらのムービーを社員に視聴してもらうことで、モチベーションアップや行動の変化につなげていきます。このムービーは主にSDやGOPなど、第一線ではたらく社員が参加する入社時研修や理念研修の場で活用されています。

理念の伝承とサービス品質の向上を目的とした研修。各主管支店で実施されており、2015年度には全社で約34,000名の社員が参加。

「クロネコアカデミー」

ヤマト運輸では2012年に関西支社で、「全社員が公平に学ぶことのできる環境」「教育体系の構築」を目的としてた「関西クロネコアカデミー」を設立。支社と各主管支店の教育組織が連動し、充実した教育環境で社員の業務スキル向上を目指して活動しています。

また、2016年4月にはヤマト運輸関東支社に「関東クロネコアカデミー」が設立されしました。アカデミーでの学びがサービス向上につながり、そこからお客さま満足、社員満足、さらなるサービス向上という好循環を生み出しています。

写真:研修風景研修風景

関西クロネコアカデミーでは、2015年10月に、着任1年未満の新任センター長を対象とした研修を開催しました。当日は11人が参加し、リーダーとしての心構えや、部下のまとめ方などを学びました。

写真:研修風景研修風景

「QCサークル研修」

ヤマトロジスティクスでは、今期よりBIZ-ロジフォーメーションで推進していく「BIZロジQCサークル活動」に伴い、全業務役職者向けに研修を実施。QCの考え方から、各店所での活動を進め方までグループワークも交え実施をしました。QCサークル活動の推進によって、品質の維持・向上はもちろんのこと、社員のモチベーションアップや生き生きとした職場作りを目指します。

QC=Quality Controlの略。品質管理手法のこと。

写真:QCサークル研修QCサークル研修

【全女性業務役職者向けスキルアップ研修の実施】

ヤマトホールディングスでは、2015年度に、業務役職者(管理職)の女性社員全員(約140名)を対象とする「スキルアップ研修」を実施しました。2016年1月から2月にかけて、全5回の研修を実施し、参加者のマネジメントスキルの向上を図りました。

はたらきやすい職場づくり

多様な人材の活用

【女性の活躍】

ヤマトグループでは、約70,000名(2016年3月31日現在)の女性が日々の業務に携わっています。これは全体の約35.3%に当たります。処遇に男女の区分はありません。

詳細は、“DAN-TOTSU”を目指して ダイバーシティ推進をご覧ください。

【障がい者雇用】

ヤマトグループは、その企業姿勢に「障がいのある方の自立を願い、応援します」と表明。障がい者の雇用創出に継続して取り組んでいます。

2015年度の障がい者雇用実績は2,317名(2.19%)。雇用率の向上に向けて、引き続き、ハローワークや学校、就労移行支援施設と協力した採用活動に取り組むとともに、受け入れる会社側としての体制強化に向けて担当者会議の開催など、障がい者雇用に注力していきます。また、現場の理解を深めるために、各現場の管理者が学校などに見学に行き、自ら雇用したい人材と接点を持つなどの取り組みも続けていきます。

障がい者雇用率推移

グラフ:障がい者雇用率推移

【定年後のライフプラン支援】

定年を前にした社員に年金制度や定年後の働き方、退職後のマネープランの作成などについて案内する「ヤマトライフプランナー」を実施しています。セミナーには配偶者同伴で参加することができ、社員とその家族のセカンドライフへのスムーズな移行を支援します。

また、ヤマト・スタッフ・サプライでは、定年後に再雇用希望者を登録し、本人の希望と適性を鑑みて、グループ内外の企業へと派遣しています。

定年者の再雇用は、長年培われた安全・サービスなどの高いスキルをグループ内に伝承・存続させていくという大きな意味をもちます。また、高いスキルをもった人材は、ヤマトグループ以外の企業でも大きな戦力となっています。

定年者再雇用フロー

図:高齢者再雇用フロー

ダイバーシティ推進に向けた教育

ダイバーシティ推進に向けた教育

【ダイバーシティ研修の実施】

ヤマトホールディングスでは、2015年度に、全役職者(約400名)を対象とするダイバーシティ研修を実施しました。2015年10月から11月にかけて、全15回の研修を実施し、ダイバーシティ推進にあたって必要となる考え方や知識を学んでもらいました。

【目的1】 ダイバーシティ意識の醸成を目的として、無意識の固定観念から脱却する考え方、社員 一人ひとりの能力を最大限に活かすための行動変革の機会とする。
【目的2】 多様なマネジメントの必要性を学び、性別・年齢・国籍等に関係なく、一人ひとりがイキイキと働くことのできる環境づくりにつなげる。

ワーク・ライフ・バランスの実現

育児・介護と仕事の両立を支援

ヤマトグループでは、社員が育児・介護と仕事を両立できるように、さまざまな支援制度を整備しています。

主なグループ会社では、育児短時間勤務は「子どもが小学校4年生終了時」まで、介護休業は「上限365日」と、いずれも法定期間を上回る期間取得できるようにし、社員のワーク・ライフ・バランスをサポートしています。ヤマト運輸ではこれに加えて、育児短時間勤務を「申し出に関する子どもについて2回」まで取得可能とするなど、より制度が利用しやすい環境整備に各社で取り組んでいます。

育児・介護の支援制度(ヤマト運輸の例)

育児休業 ・配偶者も育児休業を取得の時は、子どもが1歳2カ月を 迎えるまで取得できる
・事情によって2歳の誕生日の前日まで延長可能
子どもの看護休暇 ・就学前の子どもについて1人であれば年5日、2人以上の場合は年10日まで取得できる
育児短時間勤務 ・子どもが小学校4年生終了まで申請の上で取得できる
・1日4時間・5時間・6時間または8時間の勤務から選択可能
・申し出に関する子について2回まで取得可能
介護休業 ・対象家族1人につき、通算365日を上限として取得できる
介護短時間勤務 ・対象家族1人につき、最長4年間取得できる
・1日4時間・5時間・6時間または8時間の勤務から選択可能

2015年度の育児休暇・育児短時間勤務取得者数(ヤマトグループ)

2015年度
育児休業取得者数男性 41
女性 559
育児短時間勤務利用者数男性 9
女性 465

2015年度の育児休暇・育児短時間勤務取得者数(ヤマト運輸)

2014年度 2015年度
育児休業取得者数男性2 6
女性386 394
育児短時間勤務利用者数男性7 7
女性325 334

2015年度の介護休業取得者数

2015年度
介護休業取得者数男性 9
女性 16

こうした取り組みの結果、2015年4月までに、厚生労働省より「子育て支援に取り組む企業」として4社が認定(次世代育成支援対策推進法に基づく)され、くるみんマークを取得しています。

ヤマトマネジメントサービス、ヤマト運輸(2014年)、ヤマトロジスティクス(2013年)、ヤマトシステム開発(2011年)

くるみんマーク

社員と家族に向けて──福利厚生と相談窓口

グループイントラネット「イエネコ.ネット」では、ヤマトグループ社員が利用できる福利厚生制度を分かりやすく紹介しています。また日常生活で困ったときの相談先として「総合相談窓口」を開設。社員およびその家族の悩みごとに各専門家が相談員として対応する体制を整えています。

育休後の復職を支援する勉強会を開催

札幌主管支店では、妊娠中・育休中の社員を対象とする「第1回こねこひろば」を2016年2月に開催しました。当日は8名の社員が集まり、育休後の復職に向けて必要となる準備や、復職後の働きかたのイメージなどをテーマに情報交換しました。

写真:第1回こねこひろば第1回こねこひろば

社員の家族を招いて「職場見学」を実施

札幌主管支店では、社員の家族を対象とする「夏休み子供会社見学ツアー」を2015年8月に開催しました。社員の家族に職場や仕事内容への理解を深めてもらう機会を設けることで、社員の意識づくりのきっかけとし、誇りを持って仕事に取り組める環境づくりにつなげています。

写真:夏休み子供会社見学ツアー夏休み子供会社見学ツアー

社員満足の向上

「満足ポイント制度」の継続で、褒めあい、育てあう文化が育っています

ヤマト運輸は、お客様・社員・社会に対して多くの満足を創造するため、2008年11月から「満足ポイント制度」を導入しています。この取り組みでは、自分が創造した満足に対する (1) 仲間からの評価、 (2) 自分で立てた目標に対する自己評価、 (3) 会社(本社・支社・主管支店)からの評価をポイント化し、イントラネット内の専用画面から「満足BANK」に貯めていきます。これにより、各自が創造した満足の量や中身を数値で確認。一年の間に満足ポイントを一定数以上貯めることができた社員を「満足クリエイター」に認定し、ポイント数に応じて、ダイヤモンド・金・銀・銅のバッジを贈呈しています。2015年度には、10,372名の満足クリエイターが誕生しました。

本制度は、社員が互いのよいところを認め合う「褒める文化」を醸成し、仕事への意欲を向上させるうえでも有効と考えています。ヤマトファン賞(詳しくは「「ヤマトファン賞」でお褒めをいただいた社員を表彰」のページを参照ください)の受賞者増加や、荷物事故の減少など、品質面でもよい結果につながっています。

こうした活動はグループ会社にも広がっており、ヤマトシステム開発の「ハッピーポイント制度」、ヤマトホームコンビニエンスの「ありがとうポイント制度」、2012年度にスタートしたヤマトグローバルエキスプレスおよびヤマトロジスティクスなどBIZロジ6社による「満足ポイント制度」などがありますが、2013年度には、ヤマトオートワークスで「My☆Star制度」がスタートしました。また、ヤマトフィナンシャルでは「知恵ッター」という掲示板システムにより、情報共有と褒める文化の醸成への取り組みを進めています。

2015年度満足ポイント制度(ヤマト運輸)

ダイヤモンド
2015年度 1,092 2,797 3,395 3,088 10,372

写真:「満足BANK」サイトトップページ「満足BANK」サイトトップページ

挑戦と成果を称える業績表彰制度

ヤマト運輸では、毎年度上期と下期の2回、対象期間内に成果を出した任意の成功事例を事業所やプロジェクト単位で表彰する業績表彰制度を設けています。「『目的』と『取り組み』と『成果』の間に明確な因果関係がある」などの評価基準で選考し、特に優れたグループには「社長賞」が授与されます。

2015年度は997件のエントリーがあり、そのうち16件に社長賞が授与されました。また、半年間を通じて交通事故・労災事故・作業事故・荷物事故・クレームの発生件数ゼロを達成したセンター92店には「特別賞」が贈られました。

2015年度業績表彰エントリー数・受賞数(件)

  エントリー 社長賞 支社長賞 特別賞
2015年度上期 567 8 92 59
2015年度下期 430 8 114 33
997 16 206 92

全社員対象の提案制度「クロネコたまご」

「クロネコたまご」は、ヤマト運輸のすべての社員が業務改善や新商品・サービスに関する提案をすることができる制度です。自分が提案するだけでなく、他の社員の提案に対して、投票・意見を行うこともできます。

こうして寄せられた提案・意見のうち、実現に向けて検討する提案に「ヒント賞」を授与しています。

2015年度「クロネコたまご」応募数・受賞数(件)

応募ヒント賞
2015年度 373 11

社内報「ヤマトニュース」が経団連のコンテストで受賞

ヤマト運輸では、社内コミュニケーションの活性化と社員のモチベーション向上を目的に、社内報「ヤマトニュース」を毎月約14万部発行しています。このヤマトニュースが、2016年3月、日本経済団体連合会が開催している企業の優れた社内報を表彰する「経団連推薦社内報審査」において月刊部門の「総合賞」を受賞しました。第一線で働く社員にわかりやすく内容を伝えるためのさまざまな工夫が評価されました。

写真:授賞式の様子授賞式の様子

写真:2016年4月号ヤマトニュース表紙2016年4月号ヤマトニュース表紙

社員の健康増進

ヤマトグループ健康保険組合

2010年9月、ヤマトグループは、社員一人ひとりが「健康力」を高め、豊かな社会の実現に貢献することを目的として「ヤマトグループ健康宣言」を策定しました。これに基づき、ヤマトグループ健康保険組合は「健康」に関する様々な施策を実施し、社員と家族の「健康増進」と「疾病予防」を推進しています。

写真:「ヤマトグループ健康宣言」ポスター「ヤマトグループ健康宣言」ポスター

写真:「卒煙応援キャンペーン」喫煙対策は「ヤマトグループ健康宣言」が掲げる3つの取り組みの1つです。ヤマトグループ健康保険組合では2014年より「卒煙応援キャンペーン」を実施し、喫煙者にタバコの害の怖さや健康被害について周知を図るとともに、有効な禁煙補助ツールを紹介し、自己負担額の一部を補助しています。

乳がん検診バスの全国巡回

ヤマトグループでは、乳がんの早期発見早期治療を目的とし、社員の乳がん検診受診率を向上させるため「乳がん検診バス」の巡回を毎年実施しています。

「マンモグラフィ検査」と「超音波検査」を搭載したバスが1年をかけて全国の事業所を巡回し、受診しやすい場を提供することで利用者は年々増加しています。2015年度は5,856人が受診し、受診率は40.1%でした。今後も内容を拡充し、事業を展開していきます。

写真:乳がん検診バス乳がん検診バス

事業所対抗「卒煙バトル」の開催

社員の卒煙を支援するため、2015年度も昨年に引き続き、卒煙に成功した社員の比率を事業所間で競う「卒煙バトル」を実施しました。今回はヤマト運輸中国支社−四国支社間で開催し、両事業所あわせて221名が卒煙に成功しました(卒煙率は5.6%)。また、主管支店単位での卒煙ポイント競争も同時に行ったため、支社同士だけでなく主管支店ごとの卒煙意識や団結力も高まりました。

2016年度には、世界禁煙デー(5/31)に合わせた就業時間内1日禁煙チャレンジを行い、本人とサポーターが協力して禁煙に取り組む新たな卒煙キャンペーンも予定しています。

写真:「卒煙バトル」ポスター「卒煙バトル」ポスター

年金資産の運用

年金資産の運用

ヤマトグループ企業年金基金では2014年7月29日より、「年金資産の運用に関する基本方針」に、グローバルコンパクトや責任投資原則等の考え方に基づく社会的責任に配慮して年金資産の運用を行うことを規定しています。

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