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安全確保のための設備・システム

ヤマトグループでは、安全運転に関わる社員の育成だけではなく、安全確保に努める社員を支える設備やシステムの整備にも注力しています。

車両整備設備

輸送の安全を確保するためには、車両の徹底した保守管理が不可欠です。ヤマトグループは全車両の定期点検および整備をヤマトオートワークスで実施し、過去の整備履歴を基に購入車両の選択、最適な台替タイミングの精査を実施しています。

ヤマトオートワークス:安全を支える徹底した車両の保守管理

写真:2018年1月に竣工した「スーパーワークス東名三好工場」2018年1月に竣工した「スーパーワークス東名三好工場」

ヤマトオートワークスは、ヤマトグループの集配拠点4,000カ所以上をカバーし、50,000台におよぶ車両の点検整備を担っています。2018年3月1日時点、日本全国に展開する71カ所の整備工場のうち、24工場は車両整備システムの効率化と環境への配慮、そして社員の働きやすさを追求した最新鋭工場「スーパーワークス」となっています。

「スーパーワークス」を含む大半の整備工場は24時間365日営業であり、故障発生時の迅速な対応はもちろん、年間を通じた一括管理により、すべての車両の法定定期点検に対応しています。さらに、車両の状態をこまめに確認、情報を蓄積することによって、故障する前に整備を行う「予防整備」を実現しています。約950名の整備士のうち、整備完了車が保安基準に適合しているかを確かめる完成検査を行える自動車検査員資格者は約600人(2018年3月末現在)にのぼっており、整備では、中間検査と完成検査を別の整備士が行うダブルチェックによって、検査の精度を高めています。

2015年4月には、整備士が技術を競い合う「メカニックコンテスト」を開催しました。このようにこれまで培ってきた技術をさらに磨き合い、高水準で効率的な整備体制を盤石なものとすることで、ヤマトグループの安全をしっかりと足元から支えています。

整備工場のネットワーク

図:整備工場のネットワーク

*1 ヤマトオートワークス岩手5工場を含む
*2 ヤマトオートワークス北信越2工場を含む
*3 ヤマトオートワークス四国1工場を含む
*4 ヤマトオートワークス沖縄

安全を支える情報機器・システム

日々の安全な運行を確実に行うためには、情報技術(IT)を用いることも大変有効な施策です。

ヤマトグループでは、安全を支える情報機器やシステムを導入しています。

ヤマト運輸:安全・エコナビゲーションシステム「See-T Navi」

「See-T Navi」は、ヤマト運輸が2010年3月に開発、導入を開始した独自の安全・エコナビゲーションシステムです。ブレーキのタイミングや走行ルートなど、運転の細部までをデータ化=見える化します。これにより、セールスドライバーが自分の運転を客観的に評価・改善したり、管理担当者がデータに則った個別指導を行うことができるようになりました。ヤマト運輸では、集配車への「See-T Navi」の導入を進めるとともに、その活用事例を支社単位の発表会で共有するなどの取り組みも実施し、セールスドライバーの安全運転を強力にサポートしています。この「See-T Navi」を、軽自動車を除く集配車両に搭載しています。

(2017年3月末時点、約32,000台に導入)

「See-T Navi」システムイメージ図

図:「See-T Navi」システムイメージ図

ヤマトグループ各社:ドライブレコーダー

ドライブレコーダーは、運転中の映像や音声を自動的に記録する装置です。ヤマト運輸、ヤマトグローバルエキスプレス、ヤマトホームコンビニエンス、ヤマトリースの各社では、社用車へのドライブレコーダーの導入を推進しています。

このうちヤマトリースでは、デジタルタコグラフのデータも活用して日々運転状況の振り返りを行い、安全意識の高揚を図るとともに、CO2削減につながるアイドリング抑制にも取り組んでいます。またヤマトホームコンビニエンスでは、高性能ドライブレコーダーへの切り替えを進めており、2017年度は768台を切り替えました。

ヤマト運輸:運転免許証・車検証の確認システム

事業で自動車を使用するヤマト運輸にとって、運転免許証の期限切れや不携帯を防止することは極めて重要です。また、保有する車両には総重量5トンを超える「中型車」もあることから、中型免許を持たないドライバーが誤ってこれらの車両を運転することも防ぐ必要があります。

こうした背景を踏まえて、配達用の情報端末でICカード免許証の情報を読み取り、運転免許証・車検証の有効期限を確認できるシステム2014年1月から導入しており、2017年より新たに新設された準中型免許にも対応できるように準備を進めています。あわせて、各人の取得免許と個別の車両の情報をデータベース化し、チェック時にこれらを照合することで、乗り間違いがないかも確認できるようにしています。

沖縄ヤマト運輸:呼気のアルコール濃度測定数値記録ソフト

ヤマトグループでは、乗車前の機械による呼気のアルコール濃度測定を欠かさず実施しています。

なかでも、沖縄ヤマト運輸では、専用ソフトを用いて呼気のアルコール濃度測定数値を測定時間とともに記録し、点呼記録簿の裏付けとして保管することで、管理の厳密化を図っています。

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