安全確保のための設備・システム

ヤマトグループでは、安全運転に関わる社員の育成だけではなく、安全確保に努める社員を支える設備やシステムの整備にも注力しています。

車両整備設備

輸送の安全を確保するためには、車両の徹底した保守管理が不可欠です。ヤマトグループは全車両の定期点検および整備をヤマトオートワークスで実施し、過去の整備履歴を基に購入車両の選択、最適な台替タイミングの精査を実施しています。

ヤマトオートワークス:安全を支える徹底した車両の保守管理

ヤマトオートワークスは、ヤマトグループの集配拠点4,000カ所以上をカバーし、50,000台におよぶ車両の点検整備を担っています。日本全国に71か所の整備工場を展開しており、そのうち26工場は車両整備システムの効率化と環境への配慮、そして社員の働きやすさを追求した最新鋭工場「スーパーワークス」となっています。(2020年3月末時点)
「スーパーワークス」を含む大半の整備工場は24時間365日営業であり、故障発生時の迅速な対応はもちろん、年間を通じた一括管理により、すべての車両の法定定期点検に対応しています。さらに、車両の状態をこまめに確認、情報を蓄積することによって、故障する前に整備を行う「予防整備」を実現しています。約900名の整備士のうち、整備完了車が保安基準に適合しているかを確かめる完成検査を行える自動車検査員資格者は約600人(2020年3月末現在)にのぼっており、整備では、中間検査と完成検査を別の整備士が行うダブルチェックによって、検査の精度を高めています。

写真:2018年1月に竣工した「スーパーワークス東名三好工場」
2018年1月に竣工した「スーパーワークス東名三好工場」
写真:2020年3月に竣工した「スーパーワークス柏工場」
2020年3月に竣工した「スーパーワークス柏工場」
写真:2020年9月に竣工した「スーパーワークス愛媛工場」
2020年9月に竣工した「スーパーワークス愛媛工場」

安全を支える情報機器・システム

日々の安全な運行を確実に行うためには、情報技術(IT)を用いることも大変有効な施策です。
ヤマトグループでは、安全を支える情報機器やシステムを導入しています。

ヤマト運輸:ドライブレコーダーとデジタルタコグラフを一体化した通信機能搭載の車載端末

ヤマト運輸では、従来デジタルタコグラフで収集していた速度や駐車位置情報などに加え、ドライブレコーダーで収集する走行映像やGPSアンテナから得た情報で作成する走行軌跡などの運行データを収集する一体型の車載端末を、全集配車両へ順次搭載※しています。収集した運行データは、クラウド形態の情報基盤へ、通信回線を通じて自動かつリアルタイムに転送・蓄積します。また、ヒヤリハット体験箇所の登録の自動化や運転開始・終了設定の省力化、車載端末のソフトウェア更新の自動化も実現し、セールスドライバーがより安全運転に注力できるようにしています。
この車載端末で収集し、一元管理される運行データを可視化・分析することにより、安全指導長等が各セールスドライバーの運転特性をより具体的に把握することが可能になります。それによって、一人ひとりの運転特性に応じた、これまで以上にきめ細かい未然防止型の安全運転教育を実施していきます。

※2020年度中に全集配車両に搭載予定

図:集配車両の運行データ

ヤマトロジスティクス:フォークリフト用ドライブレコーダー導入

ヤマトロジスティクスでは、フォークリフトのオペレーターの特性に合わせて個別指導できる環境を整備するため、危険運転と稼働状況を可視化できるドライブレコーダーシステム「FORKERS」を2019年度より導入しています。
このシステムを通じて、管理者からオペレーターに対し適正な指導を行い、フォークリフト事故の未然防止に役立てています。

写真:フォークリフト用ドライブレコーダー導入

ヤマトグループ各社:ドライブレコーダー

ドライブレコーダーは、運転中の映像や音声を自動的に記録する装置です。ヤマト運輸、ヤマトグローバルエキスプレス、ヤマトホームコンビニエンス、ヤマトリースの各社では、社用車へのドライブレコーダーの導入を推進しています。
このうちヤマトリースでは、デジタルタコグラフのデータも活用して日々運転状況の振り返りを行い、安全意識の高揚を図るとともに、CO2削減につながるアイドリング抑制にも取り組んでいます。

ヤマト運輸:運転免許証・車検証の確認システム

事業で自動車を使用するヤマト運輸にとって、運転免許証の期限切れや不携帯を防止することは極めて重要です。また、保有する車両には総重量5トンを超える「準中型車」もあることから、その免許を持たないドライバーが誤ってこれらの車両を運転することも防ぐ必要があります。
こうした背景を踏まえて、配達用の情報端末でICカード免許証の情報を読み取り、運転免許証・車検証の有効期限を確認できるシステム2014年1月から導入しており、2017年より新たに新設された準中型免許にも対応しました。あわせて、各人の取得免許と個別の車両の情報をデータベース化し、チェック時にこれらを照合することで、乗り間違いがないかも確認できるようにしています。

沖縄ヤマト運輸:呼気のアルコール濃度測定数値記録ソフト

ヤマトグループでは、乗車前の機械による呼気のアルコール濃度測定を欠かさず実施しています。
なかでも、沖縄ヤマト運輸では、専用ソフトを用いて呼気のアルコール濃度測定数値を測定時間とともに記録し、点呼記録簿の裏付けとして保管することで、管理の厳密化を図っています。