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トップメッセージ

社会的インフラを担う企業としての責任を果たし、
これからも社会の課題を解決するサービスを創出し続けます。
ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社長
山内 雅喜

新しい価値の創出

2016年1月、宅急便は40周年を迎えることができました。現在では、国内での取扱い個数は、年間17億個を超えるまでとなり、個人から個人だけでなく、企業から個人、企業から企業、と小口の荷物を送る手段として幅広くご利用いただいています。私たちは、こうした宅急便を中心とした物流サービス、すなわち「社会的インフラ」を担う企業としての社会的責任(CSR)を果たすべく、従来から自らの事業を「経済」のみならず「安全」「環境」「社会」の側面からも厳しく検証してきました。今後、事業の拡大に伴い、ヤマトグループの社会的責任もますます拡大していくものと自覚しており、よりいっそうの推進が必要であると考えています。

多摩ニュータウンで「くらしのサポートサービス」を開始

企業の社会的責任を果たすための取り組みに加え、地方自治体などと連携して社会的課題の解決に貢献していく「プロジェクトG(Government)」にも注力しており、2016年6月までに1,770件の案件が検討され、そのうち529件がサービスとして提供中です。地方では、過疎化、少子高齢化が進み、さらには財政状況の悪化によって、地域住民へのサービスの低下や、サービスそのものの存続が困難になっています。また、都市と地方の格差拡大、地域産業の衰退などの課題もあります。こうした状況を踏まえ、ヤマトグループのCSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)として、グループ各社が保有するIT(情報技術)・LT(物流技術)・FT(決済技術)の機能を、地域住民、NPOといった方々や地域に根差した同業他社と連携してプラットフォームを構築し、地方自治体とともに課題解決に取り組んでいます。例えば、地方自治体が発行する刊行物を月1回、宅急便として配達することで、高齢者の状況を定期的に確認する「高齢者見守り支援」、商店まで買い物に行くのが困難な方のための「買い物サポート」など、地域の課題に合わせて、ヤマトグループの持つ機能を活用した提案を進めています。その中でも、2016年4月から都市部における地域活性化の新たなモデルケースとなる「くらしのサポートサービス」を開始しました。ヤマトグループとUR都市機構、多摩市のそれぞれの知見、ノウハウを持ちより、居住者の暮らしの利便性を高め、多摩ニュータウンをより魅力的なものにすることを目指しています。

今後も「プロジェクトG」を推進していく中で、新たに「社会的インフラ」と言えるサービスを創造し、社会に貢献したいと願っております。

グループ企業理念

図:グループ企業理念

バリューネットワーキング構想の推進

ヤマトグループは、2019年度を最終年度とする長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」で、「顧客満足」「株主満足」「社会満足」「社員満足」をDAN-TOTSU(ダントツ)にし、「アジアNo.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」になることを目標に掲げています。その第二フェーズにあたる「DAN-TOTSU3か年計画STEP」では、「バリュー・ネットワーキング」構想の推進と、健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

「バリュー・ネットワーキング」構想とは、国内外のネットワークの革新により、物流を「コスト」から「バリュー(付加価値)を生み出す手段」に進化させ、お客さまの業種・事業規模を問わない「物流の改革」を通じて日本の成長戦略を支える、という構想です。本構想の推進のため、2013年に、本構想の中核施設となる羽田クロノゲートを開設致しました。この施設は、国内外の各地を結び付ける好立地を活かしたスピード輸送に、修理・組み立て・加工・洗浄などの付加価値機能を一体的に提供し、お客さまのビジネスを支援するものです。

また、主要地域にゲートウェイ(物流ターミナル)を建設する計画も進めております。これらの施設に最新鋭の仕分け機器を導入することで、作業の更なる効率化を図り、主要都市間の「当日配達」と同時に、輸送コスト低減と労働力不足の緩和を実現してまいります。2013年に関東地区で厚木ゲートウェイを稼働させており、2016年に中部地区の中部ゲートウェイ、2017年に関西地区でも新しい関西ゲートウェイの稼働を予定しております。

海外向け輸送では、日本の農水産物の輸出拡大に取り組んでまいりました。日本の「旬」の食材を少量多頻度の輸送で新鮮なままお届けする国際クール宅急便を香港、台湾、シンガポール、そしてマレーシアへ拡大しています。今後も「バリュー・ネットワーキング」構想のもと、これまで以上に、お客さまの物流のスピードと品質を向上させながら、コスト削減を実現してまいります。

中期経営計画 DAN-TOTSU3か年計画STEP(2014年度〜2016年度)

図:中期経営計画 DAN-TOTSU3か年計画STEP(2014年度〜2016年度)

「安全」「環境」「社会」重要なCSR課題への取り組み推進

ヤマトグループは、2019年、創業100周年を迎えます。私たちは、この間、お客さまの課題を解決しながら企業としての経済的価値と社会的価値を同時に実現することを追求してイノベーションを続け、今までに無かったサービスを次々と世の中に送り出してきました。こうした事業を継続していく土台となるのが、「DAN−TOTSU3か年計画STEP」で掲げる健全な企業風土の醸成です。ヤマトグループのCSRとは、企業理念に定める「人命の尊重」「地域社会から信頼される企業」「環境保護の推進」など10の企業姿勢に基づいて、「経済」のみならず、「安全」「環境」「社会」の分野における責任を果たし、ステークホルダーの皆さまからのご信頼・ご期待に応えることです。

特に安全面については、「交通事故ゼロ」「労災事故ゼロ」の実現に、強い信念をもってヤマトグループ全員で取り組んでおります。5万台以上の車両を保有し、生活道路を使用させていただいて運送業を営む企業グループとして、地域にやさしい運転を行うなど皆さまの安全や安心を確保することを何よりも重視しています。
環境面については、ヤマトグループ全体の環境保護活動を「ネコロジー」と名付け、物流の「包む」「運ぶ」「届ける」場面では当然のこと、グループ内のあらゆる事業活動を徹底的にエコロジー化し、環境にやさしい物流の仕組みづくりに取り組んでおります。

ヤマトグループのCSR

 ヤマトグループのCSR活動は、「グループ企業理念」に則り、「安全」「環境」「社会」「経済」の4分野を軸に展開しています。
 2011年4月からの長期経営計画「DAN−TOTSU経営計画 2019」においては、基本戦略の1つとして「ガバナンスの強化とCSRの推進」を定めています。良き企業風土づくりを継続することが、法令・社会規範に合った事業活動の推進に寄与し、ひいては今後のグループ全体の事業継続を可能にするものと考え、総力を挙げてCSRを推進しています。図:ヤマトグループのCSR

ガバナンスの強化

経営の健全性の確保、迅速かつ適正な意思決定と事業遂行の実現を基本方針にコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおり、2015年度は、コーポレートガバナンスに関する指針を策定しました。

事業継続計画(BCP)についても、2016年4月に発生した熊本地震に対応し今後発生する可能性が高く、大規模な被害が予測される首都直下型地震や南海トラフ地震などに備えるために、計画を見直しました。また、事業のグローバル化を進める中、国連が提唱する持続可能な成長を実現するための枠組み「国連グローバル・コンパクト」に2014年4月に署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則の支持を表明いたしました。

私たちは、「企業価値」を営業利益などの財務的評価だけでなく、顧客満足、株主満足、社会満足、社員満足の総和と捉えており、CSR活動も含め、全体で企業価値を高めていくことが、グループの永続的発展につながると確信しています。これからもヤマトグループは、「社会から一番愛され信頼される会社」となるべく、いっそう努力してまいります。今後も変わらぬご支援を賜り ますようお願い申し上げます。

CSRの取り組み
  • トップメッセージ
  • CSRマネジメント
  • ヤマトグループの事業概要
  • 重要な取り組み 長期戦略の進捗に伴って私たちの社会的責任も大きくなっています。
  • 2015年度特集
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