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トップメッセージ

世のため人のために、常に新しい価値を
生み出し続ける会社であるために
代表取締役社長社長執行役員
山内 雅喜

イノベーションを通じて社会的課題の解決に貢献

ヤマトグループは2019年に創業100周年を迎えます。その歩みは、宅急便をはじめとする、その時々に必要とされる多くの新しいサービスを生み出してきたイノベーションの歴史であり、「世のため人のため」という思いを持って、お客さまの課題を解決しながら企業としての経済価値と社会価値を同時に実現すること、すなわち「CSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)」を追求してきた結果ともいえます。

今、日本は少子高齢化や過疎化といったさまざまな課題に直面しています。こうした状況を踏まえ、ヤマトグループの新たなCSVとして地方自治体などと連携して社会的課題の解決に貢献していく「プロジェクトG(Government)」に注力しています。2017年6月までに1,971件の案件が検討され、そのうち611件がサービスとして提供中です。

グループ各社が保有するIT(情報技術)・LT(物流技術)・FT(決済技術)の機能を組み合わせ、地域住民、NPOといった方々や地域に根差した同業他社と連携してプラットフォームを構築し、地方自治体とともに課題解決に取り組んでいます。

例えば、一人暮らしの高齢者の状況を定期的に確認する「高齢者見守り支援」、商店まで買い物に行くのが困難な方のための「買い物サポート」、地域産業の衰退などの課題を持つ地域での「特産品の販路拡大支援」など、課題に合わせてヤマトグループの持つ機能を活用した提案を進めています。中でも、2015年度から開始した路線バスを活用した宅急便輸送「客貨混載(きゃくかこんさい)」は、第13回 エコプロダクツ大賞において、「環境大臣賞」を受賞しました。過疎化が進む地域では、住民の足となる路線バス網の維持が困難になっています。本取り組みは、宅急便をトラックで運行していた区間の一部を路線バスに切り替えて輸送することで、CO2排出量の削減につながることに加え、バス事業者にとってはバス路線網の維持につながる新たな収入源が確保されるなど、地域における課題解決と地域活性化につながることが評価されました。

また、現在は北海道、岩手県、兵庫県、熊本県、宮崎県の1道4県で地域のバス事業者とともに取り組んでおり、これらの取り組みを全国の過疎地へ広め、より地域へ貢献できるよう、ヤマト運輸では旅客運送用車両における貨物運送の規制緩和を提言しておりました。

この度、規制改革推進会議において規制緩和の必要性が認められ、旅客運送事業者、貨物運送事業者双方においてさらに利用し易い制度となります。今後もヤマトグループの機能を活用し、全国のお客さまへより良いサービスを提供するとともに地域社会への発展に貢献してまいります。

グループ企業理念

図:グループ企業理念

「バリューネットワーキング」構想の推進

ヤマトグループは、国内外のネットワークの革新により、物流を「コスト」から「バリュー(付加価値)を生み出す手段」に進化させ、お客さまの業種・事業規模を問わない「物流の改革」を通じて日本の成長戦略を支える、という「バリュー・ネットワーキング」構想を掲げています。

2013年に本構想の重要な役割を担う羽田クロノゲートを開設しました。これと同時に関東地区で厚木ゲートウェイが、2016年には中部地区で中部ゲートウェイが稼働しており、2017年10月には関西地区で関西ゲートウェイが稼働します。付加価値機能を持つ大型物流拠点が提供する圧倒的スピードと、IT、LT、FT、そして全国、アジアの宅急便のラストワンマイルのネットワークを融合させることで物流を進化させ、toC(個人宛)だけではなくBto(企業発)の物流を改革していきます。

今後も「バリュー・ネットワーキング」構想のもと、これまで以上に、お客さまの物流のスピードと品質を向上させながら、コスト削減を実現してまいります。

経営の最優先課題としてグループをあげて「働き方改革」を推進

デリバリー事業においては昨今のEコマースの急拡大による大幅な荷物の増加と労働需給の逼迫によって、体制の構築が追い付かず労働環境が悪化する事態にになりました。

ヤマトグループが社会的インフラとしてお客様をはじめとする社会の期待に応えていくためにも、サービスを支えている「社員」がヤマトグループで働く誇りとやりがいを持って、日々イキイキと働くことが重要であると感じています。そこで、2017年2月に、ヤマト運輸では「働き方改革室」、その他のグループ会社においては「働き方創造委員会」を新設し、全社をあげて「働き方改革」への取り組みを開始しました。

また、デリバリー事業全体の事業モデルをこれからの時代に合わせて設計し直し、改革することを目的とした、「デリバリー事業の構造改革」を進めています。

今後も「働き方改革」を経営の中心に据えて、取り組んでまいります。

「安全」「環境」「社会」「ガバナンス」などの重要なCSRの取り組みを推進

ヤマトグループのCSRとは、企業理念に定める「人命の尊重」、「地域社会から信頼される企業」、「環境保護の推進」など10の企業姿勢に基づいて、「経済」のみならず、「安全」、「環境」、「社会」の分野における責任を果たし、ステークホルダーの皆さまからのご信頼・ご期待に応えることです。ヤマトグループは、ステークホルダーの皆さまをはじめとする社会各方面への影響を考慮に入れ、重要な課題、取り組みを決めてCSR活動を推進しています。

また、事業のグローバル化を進める中、国連が提唱する持続可能な成長を実現するための枠組み「国連グローバル・コンパクト」に2014年4月に署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則の支持を表明いたしました。

私たちは、「企業価値」を営業利益などの財務的評価だけでなく、顧客満足、社会満足、社員満足、株主満足の総和と捉えており、CSR活動も含め、全体で企業価値を高めていくことが、グループの永続的発展につながると確信しています。これからもヤマトグループは、常に新しい価値を生み出し続け、「社会から一番愛され信頼される会社」となるべく、いっそう努力してまいります。今後も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ヤマトグループのCSR

 ヤマトグループのCSR活動は、「グループ企業理念」に則り、「安全」「環境」「社会」「経済」の4分野を軸に展開しています。
 良き企業風土づくりを継続することが、法令・社会規範に合った事業活動の推進に寄与し、ひいては今後のグループ全体の事業継続を可能にするものと考え、総力を挙げてCSRを推進しています。図:ヤマトグループのCSR

CSRの取り組み
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