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ガバナンス

一人ひとりが高い倫理観をもった企業グループであり続けます。

コーポレートガバナンス

「経営の健全性の確保」、「迅速かつ適正な意思決定と事業遂行の実現」を基本方針として。

純粋持株会社であるヤマトホールディングスおよびグループ各社は、「経営の健全性の確保」、「迅速かつ適正な意思決定と事業遂行の実現」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

ヤマトホールディングスでは、グループ全体の経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織として、取締役会、経営会議、業務執行会議を設置し、重要事項の意思決定を迅速・的確に行う体制としています。

取締役会は取締役5名(社外取締役2名を含む)で構成され、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るため、任期は1年としています。監査役は、常勤監査役2名と社外監査役2名で監査役会を構成し、取締役会など重要な会議への出席などを通して取締役の職務の執行を監査しています。また、グループ監査役連絡会を定期的に開催し、主要事業会社の常勤監査役と監査方針・監査方法などを協議するなど全社的な監査機能の強化を推進しています。なお、すべての社外取締役と社外監査役について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

コーポレート・ガバナンス推進体制

図:コーポレート・ガバナンス推進体制

コンプライアンス

グループ全体で内部統制を強化。

ヤマトグループでは、グループ全体に健全な企業風土を浸透させ、不正やミスを防止し業務を有効かつ効率的に進めるために、内部統制システムを構築しています。

ヤマトホールディングスは会社法に基づき内部統制システムの基本方針を定め、併せてグループ各社も内部統制の強化を図っています。さらに2008年4月より適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、ヤマトグループの主要な会社に内部統制の専任者を配置し、業務ルールの見直しや業務の標準化を進めてきました。また、ヤマトホールディングスの監査担当と主要なグループ会社の内部監査担当部署それぞれにおいて、業務がルールに従って有効に実施されているかをチェックし、逸脱したものがあれば直ちに改善する体制を構築しており、2016年3月31日現在のヤマトグループの財務報告に係る内部統制も有効であると判断し、財務省関東財務局へ報告書を提出しています。

なお、2015年5月1日に「会社法の一部を改正する法律」および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が施行されたことにともない、内部統制システム構築に関する基本方針のなかでも、ヤマトグループの業務の適正を確保するための体制および監査に関する体制について現状に即して見直し、法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現へ変更しました。

コンプライアンス経営の確立を最優先課題と定めて。

ヤマトグループでは、法令や企業倫理に従い、不祥事を起こさない体制を整えるため、コンプライアンス経営の確立をCSR推進の最優先課題と定め、取り組みを進めています。

社会におけるヤマトグループの責任や姿勢についてまとめた「グループ企業理念」のほか、「コンプライアンス宣言」により、法令および企業倫理などの遵守を宣言しています。グループ各社の全事業所においてはコンプライアンス宣言のポスターを掲示し、コンプライアンス違反事例をイラストなどで分かりやすく説明することにより、コンプライアンスへの意識と注意を喚起しています。

ヤマトグループの役員および社員は、これらに基づき誠実に行動することが求められ、ヤマトホールディングスのコンプライアンス・リスク委員会を中心に、グループ各社のコンプライアンス・リスク管理担当部署がその遵守を推進しています。

コンプライアンス・リスク管理体制

図:コンプライアンス・リスク管理体制

また、内部通報制度として、「企業不正通報窓口」、「コンプライアンス・ホットライン」や「目安箱」といった窓口を設け、電話やeメールによる通報や相談を通じて、社内リスク情報を直接把握できるようにし、コンプライアンス違反の防止などにつなげています。

事業継続計画(BCP)

過去の震災の経験を活かし、「大震災」にもより適切に対応できるように改良。

宅急便という社会的インフラを担う企業グループとして、不測の事態においても安定したサービスの継続が期待されているヤマトグループでは、2009年5月に発生した新型インフルエンザ(H1N1)を契機に、事業継続計画(BCP)を策定しています。

「人命最優先」と「宅急便事業の継続」という対応方針に基づいたこのBCPをもとに、東日本大震災(2011年)、熊本地震(2016年)に際しても対応を行いました。今後発生する可能性が高く、大規模な被害が予測される首都直下地震や南海トラフ地震などに備えるため、見直し・整備を進めていきます。

情報セキュリティ

「情報セキュリティ確保宣言」を定めるとともに、各種認証の取得も推進。

ヤマトグループでは、多くのお客さまの大切な個人情報をお預かりしています。以前から厳重な管理を行ってきましたが、企業による個人情報漏えい事件の続発などの社会情勢に鑑み、2003年3月に「情報セキュリティ確保宣言」を行い、「個人情報の保護」「企業情報の守秘義務」「改ざん・隠ぺいの禁止」を重点遵守事項として、情報セキュリティの強化を図ってきました。

これからも個人情報の適切かつ安全な取り扱いのために、情報セキュリティに関するルールの浸透、教育機会の拡充などにより、顧客信頼度向上に努めていきます。

また、情報セキュリティに関する各種認証をグループ各社の事業所ごとに取得しています。

グループ各社のセキュリティ関連認証取得状況(2015年8月現在)

認証 会社名 取得年
JISQ15001
(プライバシーマーク)
ヤマトシステム開発(株) 1999
ヤマトフィナンシャル(株) 2006
ヤマトコンタクトサービス(株)  
本社 2007
東京コンタクトセンター 2015
埼玉コンタクトセンター 2007
都城インテリジェントコンタクトセンター 2010
和歌山コンタクトセンター 2012
鳥取インテリジェントコンタクトセンター 2013
登米コンタクトセンター 2013
関東マザーセンター 2014
関西マザーセンター 2015
ヤマトWebソリューションズ(株) 2007
ヤマトロジスティクス(株) 2010
ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ(株) 2010
ヤマトマネージメントサービス(株) 2011
ヤマトクレジットファイナンス(株) 2016
ISO27001 ヤマト運輸  
本社 2015
ヤマトシステム開発  
新東京IDC 2004
大阪IDC 2002
クレジットカード非接触型 大型加盟店向データ処理サービス 2009
クレジットカード端末設置申込書受付センター業務 2012
CAT共同利用システム 2013
口座振替依頼書仕分け発送業務 2013
会員アプローチサービス 2014
共同利用型明細書Web通知サービス 2014
緊急無効手配代行運用 2014
端末設置申込書(新規)登録関連業務 2015
口振システム(開発) 2015
クレジット端末設置申込書受付センター業務(開発) 2015
お申込Web受付サービス 2015
決済NW 2015
決済情報DB 2015
ヤマトパッキングサービス(株)  
本社 2005
ドキュメンツロジスティクスカンパニー 2005
ヤマトコンタクトサービス(株)  
本社 2006
東京コンタクトセンター 2015
埼玉コンタクトセンター 2007
都城インテリジェントコンタクトセンター 2010
和歌山コンタクトセンター 2012
鳥取インテリジェントコンタクトセンター 2013
登米コンタクトセンター 2013
関東マザーセンター 2014
関西マザーセンター 2015
ヤマト包装技術研究所(株)  
関東第一支店 2009
オペレーションセンター 2009
包装ソリューション事業部 2009
経営管理部 2009
研究開発室 2009
ヤマトロジスティクス(株)  
機密文書セキュアソリューション事業部 2016
ISO20000 ヤマトシステム開発(株) 2006
PCIDSS ヤマトシステム開発(株)  
クレジットカード決済業務 2006
WEB明細サービス業務 2011
情報セキュリティ監査企業台帳登録 ヤマトシステム開発(株) 2004
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