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2018年度ハイライト

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特集2 物流を未来へつなぐ

持続的成長へワークスタイルの再構築と
事業・経営構造改革を推進

中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」は、次の100年もヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化を目的としています。今回の策定にあたり、長期ビジョン「2025年のありたい姿」を新たに設定しました。

大きな環境変化の中にあっても成長し続けるために、社会課題と向き合い、持続可能なビジネスモデルを構築していきます。

中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」について、詳しくはこちら

http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_65_01news.html

図:2025年のありたい姿

図:中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」

日本初のスーパーフルトレーラ25(車両長25メートルの連結トレーラ)を導入

効率的な幹線輸送の実現で、労働力不足やCO2排出量削減に対応

日本の人口構造の変化により、様々な業界で労働力不足が課題となっています。物流業界においては、主に幹線輸送を担う大型トラックドライバーの不足や高齢化が進んでいます。また、それに加え2015年のパリ協定の採択を受け、世界中でCO2の排出量削減を行う動きも加速しています。

これらの社会課題を受け、効率的な幹線輸送を実現するため、2017年9月に日本初のスーパーフルトレーラ25を導入しました。2016年にはフルトレーラ(車両長21メートル)やセミトレーラ(同18メートル)の運用を開始し、幹線輸送の効率化に取り組んできました。今回導入したスーパーフルトレーラ25は車両長が25メートルに拡大し、積載量が従来の大型トラックの2倍に増加します。1台で大量の輸送が可能になることで、ドライバー不足への対応やCO2排出量削減の効果が期待されます。

写真:スーパーフルトレーラ25

愛称は「CONNECT」
トラクタとトレーラの結合から連想される“つなぐ”という意味に加え、ひととひと、ものともの、都市と都市をつなぎ、また他社との共同輸送により物流業界全体を未来へつないでいく、という思いを込めています。

複数の事業者の荷物を同時に輸送可能

スーパーフルトレーラ25は、異なる事業者のトレーラを連結し、1台の車両としての運行が可能です。ドライバーの不足や高齢化はヤマトグループだけでなく、物流業界全体が直面する大きな問題です。今回の車両導入によって、事業者の壁を越えた物流業界全体の持続可能性に貢献していきます。

ヤマトグループ総合研究所がトラック納品時の待機時間を短縮する新たなスキームを開発

RFIDの活用と車両予約システムの連動で、スムーズな納品を実現

現在、トラックドライバーの納品時の長時間に渡る待機時間が社会課題となっています。その一因として、施設に到着した順番で納品が行われていたり、納品先の入庫検品作業が目視や手書きなどアナログ作業のため、納品完了までに時間が掛かっていることがあげられます。

これらの課題解決に向け、一般社団法人ヤマトグループ総合研究所は、全国物流ネットワーク協会などの業界団体やトイレタリー業界の各メーカー、およびヤマトロジスティクスと連携し、スムーズで効率的な納品を実現するスキームを開発しました。

効率的な納品を実現するポイントは、「どの商品」が「どのトラック」の「どのパレット」に積まれているかという情報(ASNデータ)を可視化し、発送元・ドライバー・納品先など関係者で情報を共有することです。これにより、納品先での優先順位をつけるなど入庫スケジュールの調整が可能になります。

そのために導入したのが、RFIDと車両予約システムです。パレット、商品、トラックにRFIDを添付し、それらを紐づけたASNデータを作成、事前に納品先にその情報を送ることで、待機中のトラックからどのトラックを優先的に納品させるかといった判断が可能になり、さらに納品先ではRFIDタグの読み取りのみで入庫検品がスムーズに完了します。

※ 
RFID:電波の送受信により、非接触でICチップの中のデータを読み書きする技術。

図:スキームイメージ

このスキームにより、入庫作業や入庫検品業務の生産性向上と、労働環境の改善を実現します。また、RFIDの活用により、出庫検品時の業務負荷軽減や人的作業によるミスを軽減します。さらに、アイドリング時間の削減による、CO2排出量削減や、近隣住民の方の安心・安全な生活環境の確保も目指しています。

2017年に行ったライオン株式会社との実証実験の効果を検証し、実用化に向け、さらなる検討を重ねていきます。

CSRの取り組み

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