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2018年度ハイライト

メインビジュアル

特集1 働き方改革の取り組み

ヤマトグループの最大の財産は「社員」です。社員一人ひとりがイキイキと働ける職場環境を整備し、
お客様に選ばれ続けるヤマトグループを目指します。

経営基盤強化のための最優先課題として
「働き方改革」の取り組みを推進

昨今の急激な社会環境の変化や社会ニーズの多様化に対し、社会的インフラとなった宅急便事業を中心とした事業基盤をこれからも維持し、将来に向けて持続的に成長し続ける企業になることを目的として、2017年9月に中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定しました。その中で、ヤマトグループが経営の中心に据えたのは「働き方改革」です。

ヤマトグループの最大の財産は約22万人の社員です。一人ひとりが自分の仕事に誇りを持ち、「働きやすさ」と「働きがい」をもって働ける健全な労働環境を社員とともに構築することで、より一層良いサービスをお客様に提供し続けていくこと。これが、創業100周年の次の100年もヤマトグループが持続的に成長していくために必要な改革です。その実現に向けて、さまざまな施策に取り組んでいます。

図:中期経営計画 「KAIKAKU 2019 for NEXT100」

働き方改革 3つの方針

社員の「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現するためには、人事制度や労働環境の見直しだけではなく、社員教育の充実やダイバーシティの推進、サービスやオペレーションの見直しも必要不可欠です。

そこでヤマトグループでは3つの方針を軸に、グループ全体で取り組むもの、各事業会社の特性を踏まえて独自で取り組むもの、それぞれを組み合わせることで、グループ全体の改革を加速し、グループ競争力を高めていきます。

図:ヤマトグループ「働き方改革」3つの方針

方針1 新たな働き方の実現

多様な人材から選ばれる魅力のある人事制度へ刷新することで、労働力の確保を目指します。

@総労働時間の抜本的改善
フルタイマーの超勤時間の50%削減とパートタイマーの超勤時間の大幅抑制
Aライフステージに応じた自分らしい働き方を実現できる人事制度
労働時間・休日・給与体系を選択できる制度の構築
B短時間社員(有期・無期)がステップアップできる制度の構築
Cワークライフバランスの推進
年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の推進、育児支援策の拡充等
D社員一人ひとりに目が行き届く組織体制の充実

方針2 「個」の力の最大化

自主・自律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築することで、社員の経営参画意識を高め、誇りとやりがいを創出します。

@クロネコアカデミーを中心とした教育体系の構築
階層別教育体系の構築や次世代リーダーの育成
A「社員の声」を経営に活かす仕組みの確立
Bダイバーシティのさらなる推進による外国人・高齢者・女性の活躍推進
C障がい者雇用率2.5%

方針3 徹底的なオペレーションの効率化

オープン型宅配便ロッカー(PUDO)、8次NEKOシステムによる集配オペレーションの効率化、AIやロボット技術などテクノロジーをフル活用し、働きやすさの基盤となる業務の徹底的な効率化を実現します。

ヤマトグループ
「働き方創造委員会」の設置

2017年4月、グループ全体の「働き方改革」 を推進するため、ヤマトホールディングス社長 を委員長とする「ヤマトグループ働き方創造委員会」を設置しました。「コンプライアンスの 遵守」「ダイバーシティの推進」「業務の見直 し・効率化とコミュニケーション」の3つを方針として定め、労使一体で取組みを進めています。

図:ヤマトグループ「働き方創造委員会」の設置2019年3月現在

働き方改革 主な取り組み

ヤマトグループが進めている「働き方改革」の主な取り組みを紹介します。

管理体制の強化

2017年4月〜 労働時間管理ルールの見直し・入退館データのデジタル化 (ヤマト運輸)

分かりやすく透明性の高い労働時間管理を行うため、従来の「携帯端末による労働時間管理ルール」から、「入退館時刻を出退勤時刻とするルール」へ変更しました。8月からは、タブレットでの入退館登録により社員の出退勤時刻がデジタル化され、確定されるようになりました。

2018年4月〜 主管支店を88主管支店に再編 (ヤマト運輸)

お客様へのサービス品質の維持・向上、新たな人材の採用や社員の育成などデリバリー事業の基盤強化のため、全国の地域経営の中心である主管支店の管理体制を再編し、新たに17主管支店を設置しました。

コミュニケーション活性化・ダイバーシティ推進

2017年3月〜 「女性リーダー・ミーティング」 でキャリア形成支援 (ヤマトグループ)

キャリア形成支援を目的に、自己実現に向けて取り組む女性社員を対象としたグループ横断のプログラム「女性リーダー・ミーティング」を、これまでに9回開催し、約260名が参加しました。参加者にとって、自身のキャリア形成について考える機会となり、モチベーション向上につながっています。合わせて、参加者の上司を対象に女性社員のキャリア形成を後押しする研修を実施し、実効性を高めています。

写真:女性リーダー・ミーティング女性リーダー・ミーティング

2017年6月〜 「パネルディスカッション」で社長・役員と社員が意見交換 (ヤマトグループ)

より良い働き方を実現するため、社長・役員から社員に対し、「働き方改革」の目的や目指す姿を直接伝えると同時に、社長・役員に対して、第一線の社員の声や業務改善の提案などを直接伝える「パネルディスカッション」をグループ全社で継続的に実施しています。

写真:パネルディスカッションパネルディスカッション

新しい働き方の導入

2017年3月〜順次 「勤務間インターバル制度」 の導入 (ヤマトロジスティクス、ヤマト運輸 他)

社員の生活時間や睡眠時間を確保し、ワークライフバランスを推進する環境を整備するため、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの間、一定時間以上のインターバルを設ける制度を導入しました。

2018年5月〜 セールスドライバーの早期正社員化 (ヤマト運輸)

社員がより安心して働ける環境を整備し、継続的な人材確保に繋げていくため、フルタイムのセールスドライバーの正社員化に向けたプロセスを変更しました。これまでは、正社員への登用を前提としつつ、入社時は契約社員として採用し、社内のチャレンジ制度を経て、おおむね2年程度で正社員に登用していましたが、このプロセスを変更し、入社時から正社員として採用することとしました。

2018年5月〜 「アンカーキャスト」の人事制度を導入 (ヤマト運輸)

セールスドライバーの働き方を変えるとともに、集配キャパシティを確保するため、午後〜夜間の配達業務を担う社員、「アンカーキャスト」の人事制度を導入しました。

2018年5月〜 無期労働契約への転換制度を導入 (ヤマト運輸)

社員がより安心して働ける環境を整備するため、勤続3年を超えるフルタイムの有期労働契約の社員および、社内のステップアップ制度において一定の基準に達したパートタイムの有期労働契約の社員が、法定の5年よりも早く無期労働契約に転換できる制度を導入しました。

※ 
個人のスキルや仕事に対する姿勢などを評価し、成長に応じてステップアップする制度

2018年9月〜 「労働日数・時間選択制度」 を導入 (ヤマト運輸)

社員が安心して働き続けられる環境を構築するため、育児、介護、加齢による体力の低下などにより、就業日数・時間を制限したい社員を対象とし、1日の労働時間を4〜8時間から選べる従来の制度に加え、週4日勤務、週3日勤務など、1週間の労働日数を選べる制度を開始しました。

職場環境の改善

2018年6月〜 営業所の職場環境改善工事の実施 (ヤマト運輸)

社員全員が安心・安全で、気持ちよく働けるために、職場環境の整備を開始しました。

すべてのセンター建屋を対象として、トイレや休憩室、更衣室などの改修基準を定め、あらゆる社員が「働きやすい職場」と感じられる環境づくりを進めています。

写真:休憩室休憩室

オペレーションの効率化

2017年11月〜 日本初の三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入し、運用開始

三辺自動梱包機CVP-500(ネオポスト社)を厚木ゲートウェイに導入し、資材の調達から梱包、出荷までの一貫したサービスサポートを行っています。梱包から、送り状の発行・貼付けまでの作業はすべて自動で行い、従来の人の手で行う梱包と比較すると約10倍の生産性向上を実現します。デジタル化、自動化を積極的に進めることによって、生産性の向上と社員の働き方改革につなげていきます。

写真:日本初の三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入し、運用開始

2019年3月〜 オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」の設置数が約4,000台に到達

「PUDOステーション」は、お客様のご都合の良いタイミングに、簡単な操作で荷物を受け取れたり、発送したりすることができるオープン型宅配便ロッカーです。2016年のサービス開始以来、駅や商業施設などへの設置を増やしてきました。

2019年3月には、設置数が約4,000台にまで拡大しました。多様化するライフスタイルに対応し、お客様にさらなる利便性と快適さを提供するとともに、配達する社員にとっては効率的な宅配につながることで、働き方の改善にも寄与しています。

写真:オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」の設置数が約4,000台に到達

CSRの取り組み

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