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コミュニティ拠点を活用して くらしをサポートする

「くらしのサポートサービス」で地域コミュニティの活性化を目指す

ヤマトグループは2016年4月28日から東京都の多摩ニュータウンにお住いの方々の生活をより豊かにすることを目指す「くらしのサポートサービス」を開始しました。

多摩ニュータウンは、東京都多摩市、八王子市、稲城市、町田市にまたがる約 2,884ヘクタールの広大な土地に、高度成長期の都市部の人口・世帯増の受け皿として開発された日本最大規模のニュータウンです。

現在、約20万人が住む多摩ニュータウンですが、1970年代の入居開始当初から住まれている方々の高齢化が進むとともに、子供世代の進学や就職、結婚等による転出など居住者の構成が大きく変化しています。開発から約50年を経た多摩ニュータウンでは、高齢者が住み続けられる環境と若い世代を新たに引き付ける魅力づくりが求められていました。

一方、ヤマトグループは、自治体や企業などと連携して、事業を通じた地域課題の解決を目指す「プロジェクトG」に注力しており、生活者へのお元気確認や買い物サポートなどの「地域生活支援」、特産品の販路拡大などの「地域産業の活性化支援」に取り組んでいます。

今回の「くらしのサポートサービス」では、ヤマトグループと独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」)、多摩市のそれぞれの知見やノウハウを持ち寄り、お住まいの方々の暮らしの利便性を高め、子育て世帯など若年層の流入も促進し、さまざまな世代がつながるコミュニティ形成を促進することで、多摩ニュータウンという成熟した街をより魅力的なものにすることを目指しています。

地域の課題に応えるサービスを次々と

団地内に新たに設置したコミュニティ拠点「ネコサポステーション」では、地域包括ケアセンターと連携して「ネコサポカフェ」を開催しています。今後は、子育て世代向けのイベントを実施することで、地域コミュニティの活性化に貢献します。

さらに、「くらしのサポートサービス」では、自治体、民間企業とも協力して、地域住民の生活をサポートするサービスを提供しています。

例えば、「一括配送」ではヤマト運輸が他の宅配事業者の荷物も集約し一括してお届けするので、お住まいの方は一度で各社からの荷物を受け取ることができます。また、地域を走る集配車が減るので、環境負荷の低減や安全性の向上という効果も見込まれます。

「買物サポートサービス」は、電話、インターネット、ネコサポステーションで注文した商品を、地域の小売店から自宅までお届けするサービスです。近くにスーパーなどが少なく買い物に不便を感じている方が多かったことから、サービスの利用者は順調に増えています。「家事サポートサービス」も、お住まいの方からのお問い合わせが増えています。これらの声を踏まえて、サービスメニューを拡充していく計画です。

地域に住まう方の活躍の場として

現在、多摩市内のネコサポステーションは、永山団地内と貝取団地内の2か所。あわせて13名のスタッフが働いています。サービスを担うスタッフとして近隣に居住する方を今後さらに積極的に採用することで、地域の雇用創出への貢献を目指しています。

また、業務のなかには高齢の方でも対応可能なものがあることから、地元の高齢者の方が活躍できる場としても活用していきたいと考えています。

都市部における地域活性化の新たなモデルケースに

都市近郊部の社会的課題を解決したい、という想いから始まったサービスでしたが、サービスの立ち上げにあたっては、UR都市機構や多摩市から「高齢の方だけでなく若い方にも使っていただけるようなサービスとしてほしい」「多世代の交流を促進する環境づくりを支援してほしい」といった要望もありました。また、サービス開始以降は、ご利用者や地域の団体などからもさまざまな声をいただいています。中には、「事務所をもっと飾り付けてして、入りやすくしたらどうか」「交流の場ということであれば、テーブルを表に出してみたどうか」…といったアドバイスを直接いただいた社員も。こうした声を反映しながら、より居住者にとって便利、快適、安心なサービスを実現していきます。また、まずはより多くの方に存在を知っていただけるよう、チラシ配布や、地域団体への活動場所の貸し出しなども実施しています。

ヤマトグループは、今後、多摩ニュータウンでの取り組みが都市近郊部における地域活性化の新たなモデルケースとなるよう、UR都市機構、多摩市、そして地域の皆さまと連携して取り組みを進めていきます。

ステークホルダーの声

今後も新しい視点での提案を期待しています。

当機構のミッションの一つに、多世代が交流し助け合う「ミクストコミュニティ」の形成があり、「くらしのサポートサービス」にはその一助となる可能性を感じています。2015年春にヤマトグループから協力要請をいただいて以降、既に多摩ニュータウンで地域活性化に取り組んでおられる地元の関係団体を交えた協議会を設立し、地域の方々の理解や協力を得られるよう努めてまいりました。その甲斐もあって、オープニングセレモニーで多くの方にご出席をいただくなど、団地内外から期待されるサービスになったと思います。

ヤマトグループには、当機構が目指す「多様な世代が生き生きと暮らしつづけられる住まい・まちづくり」のパートナーとして、今後も新しい視点で、生活の質の向上につながるサービスを提案いただきたいと考えています。

写真:独立行政法人都市再生機構  東日本賃貸住宅本部  本部長 岡 雄一 様

独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長 岡 雄一 様

全国のニュータウンの先進モデルになることを願っています。

多摩ニュータウンの中でも、永山・貝取を含むエリアは初期に入居が始まった地域で、身近な買い物先の減少や住民の高齢化などに伴い、買い物利便性の向上や、交流の場や機会の創出が課題となっています。物流効率化と生活サポートを組み合わせた「くらしのサポートサービス」は、これらの施設と住民の方をつなぎ、課題解決に貢献すると期待しています。ネコサポステーションの開設により、市の情報発信拠点と住民の方の就労の場、コミュニティ拠点を兼ねる空間が身近に生まれたことも大きな収穫です。

今後も取り組みの改善と認知度向上を進め、全国のニュータウンに示唆を与える先進モデルになればと思っています。また、多摩市では、ヤマト運輸さんと見守りおよび道路損傷に係る情報提供の2つの協定も締結しました。引き続き、独自のノウハウを活かした貢献を期待しています。

写真:多摩市企画政策部参事(都市政策担当課長) 飯箸 俊一 様

多摩市企画政策部参事
(都市政策担当課長)
飯箸 俊一 様

社員の声

サービスを地域に定着させられるよう、お客さまのお困りごと一つ一つに向き合っていきます。

「くらしのサポートサービス」は、高齢化が深刻となる都市郊外部で、地域の皆様と連携し、宅配ネットワークを基盤に複合的なくらしのサポートサービスを提供する新しい取り組みです。2016年4月28日にサービスを開始して以降、地域のお客さまに喜んでもらえるよう、試行錯誤する毎日です。地域のコミュニティスポットを目指すネコサポステーションでは、ご来店いただくお客さまから家事や買い物に関するご相談、ご要望を多数いただいており、このサービスに寄せる期待の大きさを感じています。地域に求められるサービスを継続して提供していくため、まずは地域のお客さまの声に耳を傾け、ご要望に応えるサービスの提供に注力し、お客さまに喜んでいただくことで、結果として本取り組みが都市部の生活支援のモデルケースになれば、と考えています。

写真:ヤマト運輸株式会社 西東京主管支店 ネコサポ多摩ニュータウン支店
支店長 渡辺 桂祐

ヤマト運輸株式会社
西東京主管支店
ネコサポ多摩ニュータウン支店
支店長 渡辺 桂祐

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