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事業リスク

ヤマトグループが事業を遂行していく上で、影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 法的規制

法令等の改正により営業活動が制限され、売上高の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合

(2) 営業収益における宅急便依存度の高さ

  • 1. 
    国内の景気動向や天候不順等自然の影響、さらには中元、歳暮等贈答慣習が時代の趨勢によって見直されることなどにより、宅配便市場の伸率が鈍化した場合
  • 2. 
    同業者間の激しい価格競争の結果、想定した範囲を超える単価の下落やお客様の他社への乗り換えが発生した場合

(3) 人材の確保

優秀な人材を継続的に採用し、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し教育体制を充実させて社員の定着を図ることができなかった場合

(4) 人材流出による事業ノウハウの社外流出

新商品の開発、ネットワークの構築方法等各種のノウハウが人材流出とともに外部に流出し、第三者に類似するサービスが提供されることを効果的に防止できなかった場合

(5) 当社グループに対する信用低下

宅急便等でお預りした荷物の破損、紛失等の事故といった、サービスや商品に何らかの重大な不具合が発生したことなどにより、社会的信用が低下した場合

(6) 顧客情報の流出

顧客情報の管理不徹底等により情報が外部に漏洩し、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償請求等が発生した場合

(7) 重大交通事故による社会的信用低下と行政処分

  • 1. 
    重大交通事故を発生させてしまい、当社グループの社会的信用が低下した場合
  • 2. 
    行政処分として車両の使用停止、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等が行われ、事業が中断、中止するような事態となった場合

(8) 環境問題に関する公的規制

当社の想定を上回る環境規制が実施された場合

(9) 災害、停電等による影響

自然災害により、道路等のインフラに障害が発生した際、あるいは災害や停電等で電気の供給が絶たれた際に、荷物の停滞等を招いた場合

(10) コンピュータウイルスやクラッカー行為の影響

コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合

(11) 国際情勢等の影響

  • 1. 
    営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や新型インフルエンザ等の感染病の影響を被った場合
  • 2. 
    国際情勢等の影響により軽油等燃料の供給に制約や燃料価格の高騰が継続した場合

(12) 与信管理コストと金利変動の影響

  • 1. 
    景気動向等の影響により自己破産が継続して高い水準で推移するような状況下において与信管理コストの増加が懸念される場合
  • 2. 
    想定以上の長短金利の急騰により資金調達コスト上昇分を吸収することが困難な場合

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